(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,805	千円		9,542	千円
退職給付引当金	7,681	千円		9,584	千円
たな卸資産	39,541	千円		39,345	千円
繰越欠損金	954,650	千円		1,191,777	千円
減価償却費	3,378	千円		2,334	千円
資産除去債務	5,041	千円		6,110	千円
新株予約権	6,157	千円		16,689	千円
関係会社株式評価損	5,692	千円		6,468	千円
貸倒引当金	-	千円		46,373	千円
繰延資産	-	千円		14,976	千円
その他	1,102	千円		4,406	千円
繰延税金資産小計	1,030,051	千円		1,347,608	千円
評価性引当額	△1,030,051	千円		△1,347,608	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,110	千円		△4,700	千円
繰延税金負債合計	△4,110	千円		△4,700	千円
繰延税金負債純額	△4,110	千円		△4,700	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。