有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づいて中長期的に株式価値が向上することを目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めます。当期においては、配当性向50%を目安にしております。また、次期以降も引き続き配当性向50%を目安にしております。
上記の方針に基づき、当期においては、1株あたり73円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。次期につきましては73円を予想しております。
なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
上記の方針に基づき、当期においては、1株あたり73円を期末に配当する旨取締役会において決議しております。次期につきましては73円を予想しております。
なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
基準日が第18期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年2月2日 取締役会 | 126 | 73 |