#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 17:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 17:00
#3 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、平成29年3月期から平成31年3月期の3事業年度における各期の営業利益を合計した額(以下、「営業利益累計額」といいます。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。
(a) 3事業年度の営業利益累計額が20億円を超過した場合:50%
2017/06/29 17:00
#4 業績等の概要: このような状況において当社は、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス、企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
ファスト婚活事業において婚活パーティー事業「OTOCON」が順調に成長し、QOL事業においても内閣府が主導する企業主導型保育事業も開始するなど将来の成長に備える一方で、主要事業であるパートナーエージェント事業においては日本結婚相談所連盟との会員相互紹介ができなくなった影響により当期第2四半期の新規入会数が前年同四半期比で約14%低下いたしました。これを挽回すべく準備を進めていた婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームサービス「CONNECT-ship」については開始までに時間を要し、さらに同サービスの開始のために行った新システムのリリースについて不具合が生じるなどの影響もあり、当社グループの当連結会計年度における売上高は3,812,210千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は204,647千円(前年同期比54.1%減)、経常利益は212,386千円(前年同期比51.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,321千円(前年同期比62.4%減)となりました。
パートナーエージェント事業における新規入会数は当期第4四半期連結会計期間では前年同四半期比0.4%増と前期水準まで持ち直しており、足下の4月の新規入会数も前年同月を上回るペースで推移しております。前述のとおり競争が激しさを増す中で楽観的な見方はできないものの、平成30年3月期においてはCI(注)の強化戦略により時間をかけて新規入会数を向上させる基盤固めを行い、同時に顧客成果の向上に努めながら、引き続き、今後の企業価値向上の原動力となる他3事業の成長にも取り組んでまいります。
2017/06/29 17:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、現在のところ、高い顧客成果を実現するパートナーエージェント事業を主力事業としながら、中長期的な企業価値向上のためにファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業を展開しており、かつ各事業においては事業投資を積極的に行っているところです。
こうした状況の下、顧客支持の獲得を示す売上高と、投資をしながらも株主利益増大のために収益を確保すべく営業利益を重要視しております。平成30年3月期の連結業績予想は売上高4,649百万円、営業利益405百万円としております。また、長期的に、収益性と資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(4) 事業上及び財務上対処すべき課題
2017/06/29 17:00
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△591,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/06/29 17:00