#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額16,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2026/06/23 15:30
#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△507,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額3,328,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。
(3)その他の項目の調整額16,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生/QOL(Quality of life)事業を展開しています。
2026年3月期(以下、「当期」)については、カジュアルウェディング事業及び地方創生/QOL事業が好調に推移し、売上高は6,036百万円(前期比2.2%増)、営業利益は81百万円(前期は営業損失56百万円)となりました。また、営業外費用に支払利息49百万円等を計上したことで経常利益は32百万円(同経常損失99百万円)、特別損失に減損損失291百万円及び移転損失引当金繰入額17百万円を計上するとともに、法人税等調整額(△は益)△47百万円を計上したことで当期純損失は220百万円(同当期純損失848百万円)となりました。
なお、当期末の純資産は、2025年8月及び2026年2月に第三者割当増資を実施したことで1,134百万円となりました。
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#6 重要な契約等（連結）: (4)本合意の目的
当社は、2026年2月6日付「特別損失の計上(見込み)及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、AIF社及び株式会社IBJとの各種取り組みについては2027年3月期以降にその効果を見込んでいるなか、2026年3月期は婚活事業において結婚相談所領域で新規入会者数及び在籍会員数が期初計画を下回り、同時に拠点規模最適化に向けた6拠点の移転統合に伴う資産除去債務の履行差額が発生する見込みであること、カジュアルウェディング事業において結婚式二次会代行領域で市場回復が鈍化していることから2次会くんの施行件数が期初計画を下回る見込みであることから、通期業績予想を売上高が6,000百万円(期初計画比4.8%減)、営業利益が60百万円(期初計画比77.7%減)、経常利益が10百万円(期初計画比95.4%減)へ修正することとしました。さらに、当社は、婚活事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額した場合に約230百万円の減損損失を計上する可能性があること、また今後本社移転に伴い現本社の固定資産(建物及び設備等)の未償却部分の約42百万円を減損損失として計上する見込みであることから、当期純損失が254百万円(期初計画は当期純利益214百万円)へ修正することとしました。その結果、当社は、2026年3月期事業年度末の純資産が△254百万円と、2025年3月期事業年度末に続いて債務超過状態となる見込みとなり、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準(純資産基準)により上場廃止の可能性が顕在化している状態となるに至りました。
こうした背景の下、当社は、財務体質強化(具体的には、債務超過解消や自己資本比率の改善)をより加速させるため、2026年1月中旬以降、さらなる資金調達の方法について慎重に検討を進め、2025年8月8日付けで資本業務提携契約を締結した当社の主要株主で筆頭株主であるAIF社と協議を開始しました。そして、当社は、当社の成長戦略に深い理解を示し、既にシナジーが創出されつつあるAIF社及びそのグループ会社との連携を一層強化するとともに、本総数引受契約を通じた自己資本の充実によって財務の安定性を高めることが2027年3月期以降の当社の企業価値向上はもとより、喫緊の課題である債務超過解消のためには最も適切な選択肢であると判断しました。
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