#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、平成29年3月期から平成31年3月期の3事業年度における各期の営業利益を合計した額(以下、「営業利益累計額」といいます。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。
(a) 3事業年度の営業利益累計額が20億円を超過した場合:50%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額54,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△618,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額953,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額116,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 15:47
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高、営業利益、営業利益率を主な経営指標としております。
(4) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,102,681千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は195,103千円(前年同期比4.7%減)、経常利益は325,409千円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は117,378千円(前年同期比9.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の4区分に変更しております。
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