#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って継続されるものであり、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付者との交渉の機会を確保することを目的としています。
当社は、Ⅱ.1.に記載のとおり、今後3か年は持続的成長基盤の構築に注力し、2027年3月期には売上高77億円、営業利益9億円、営業利益率11%以上を目指していきます。
一方で、2021年3月期以降、短期業績回復と中長期的な成長基盤の構築を進めるなかで、2020年11月13日付「第三者割当による第8回及び第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」及び2020年11月18日付「第三者割当による第8回及び第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行条件等の決定に関するお知らせ」、2021年3月5日付「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」、2021年5月14日付「第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」、2021年12月13日付「資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」、2023年2月22日付「資本業務提携及び第三者割当による新株式発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」のとおり、新株予約権の発行等で1,286百万円(新株予約権の行使による新株式発行数10,000,000株)、第三者割当による新株式発行で608百万円(新株式発行数5,460,300株)の資金調達を実行しています。
2024/06/20 15:30
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額△20,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2024/06/20 15:30
#3 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△490,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,905,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)その他の項目の調整額△20,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 15:30
#4 事業等のリスク: 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、当事業年度末現在の現預金残高が1,691百万円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,791百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、今般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年3月期から2027年3月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2024/06/20 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2024/06/20 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
2024/06/20 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ&テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当事業年度は各事業とも概ね計画通り進捗し、カジュアルウェディング事業も収益が伸長したことから、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも黒字となりました。なお、原状回復費用の超過分に加え、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討し、減損損失64百万円を特別損失に計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額(△は益)△16百万円を計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は5,598百万円、営業利益は77百万円、経常利益は27百万円、当期純利益は3百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は458百万円となりました。
2024/06/20 15:30
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、当事業年度末現在の現預金残高が1,691百万円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,791百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、今般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年3月期から2027年3月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。2024/06/20 15:30