#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額△20,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,552,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。
(3)その他の項目の調整額29,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増減額及びその減価償却費です。全社資産の増減額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 15:30
#3 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL(Quality of life)領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
2025年3月期(以下、「当期」)は、カジュアルウェディング事業及び地方創生/QOL事業の収益が伸長したものの、広告強化等で販管費が増加し、前期から増収減益となりました。また、2025年2月7日公表の通期業績予想に対しては、売上高、営業利益、経常利益は概ね業績予想通り着地したものの、特別損失(減損損失)及び法人税等調整額(損)を計上したことから、当期純利益は業績予想を下回り着地しました。なお、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みは着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開やSNSを通じた認知拡大が進展し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げやフォトスタジオの全直営店舗のリニューアル等が実現しました。
この結果、当期の売上高は5,909百万円(前期比5.5%増)、営業損失は56百万円(前期は営業利益77百万円)となり、営業外費用として支払利息44百万円を計上したこと等から経常損失は99百万円(同経常利益27百万円)となりました。また、特別損失としてのれん及び一部店舗資産等に係る減損損失718百万円を計上し、併せて繰延税金資産の回収可能性を検討し、繰延税金負債を計上することとし、法人税等調整額(損)27百万円を計上したことから、当期純損失は848百万円(同当期純利益3百万円)となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は312百万円(前期比31.8%減)となりました。
2025/06/26 15:30
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。なお減損損失計上に関し、一部の金銭消費貸借契約に含まれる財務制限条項における減損損失の取扱いに関して金融機関と協議を行った結果、2025年3月期事業年度における減損損失計上が財務制限条項抵触とならない旨の契約変更を行ったため、現時点において財務制限条項への抵触はありません。
今後につきましては、債務超過を含む当該状況を早期に解消し、経営基盤の安定化を実現するため、以下の対応を進めてまいります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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