有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,171千円は、「その他」として組み替えております。
また、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」、「前受金」及び「預り金」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた27,575千円、「前受金」に表示していた1,426千円及び「預り金」に表示していた6,533千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」、「業務受託収入」、「助成金収入」、「書籍販売収入」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた75千円、「業務受託収入」に表示していた583千円、「助成金収入」に表示していた192千円、「書籍販売収入」に表示していた349千円及び「受取手数料」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。
また、「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債利息」及び「社債発行費償却」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた195千円及び「社債発行費償却」に表示していた241千円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,171千円は、「その他」として組み替えております。
また、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」、「前受金」及び「預り金」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた27,575千円、「前受金」に表示していた1,426千円及び「預り金」に表示していた6,533千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」、「業務受託収入」、「助成金収入」、「書籍販売収入」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた75千円、「業務受託収入」に表示していた583千円、「助成金収入」に表示していた192千円、「書籍販売収入」に表示していた349千円及び「受取手数料」に表示していた475千円は、「その他」として組み替えております。
また、「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債利息」及び「社債発行費償却」も、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた195千円及び「社債発行費償却」に表示していた241千円は、「その他」として組み替えております。