有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,163千円は、「受取利息」2,734千円、「助成金収入」1,725千円及び「その他」7,703千円として組み替えております。
(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)
当第3四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することといたしました。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に表示していた1,339,145千円を「販売費及び一般管理費」へ組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。