訂正有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,553千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553千円減少しております。
また、前事業年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、「貸倒引当金」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,553千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,553千円減少しております。
また、前事業年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、「貸倒引当金」に組替えております。