6184 鎌倉新書

6184
2026/10/07
時価
248億円
PER 予
22.58倍
2016年以降
12.62-379.61倍
(2016-2026年)
PBR
4.29倍
2016年以降
2.59-23.7倍
(2016-2026年)
配当 予
3.32%
ROE 予
18.99%
ROA 予
14.27%
資料
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鎌倉新書(6184)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年4月30日
3360万
2019年7月31日 -3.71%
3235万
2019年10月31日 -3.84%
3111万
2020年1月31日 -4%
2986万
2020年4月30日 -4.17%
2862万
2020年7月31日 -4.35%
2737万
2020年10月31日 -4.54%
2613万
2021年10月31日 +320.22%
1億982万
2022年1月31日 -5.08%
1億423万
2022年4月30日 -5.36%
9865万
2022年7月31日 -5.66%
9306万
2022年10月31日 -6%
8748万
2023年1月31日 -6.38%
8190万
2023年4月30日 -6.82%
7631万
2023年7月31日 -7.32%
7073万
2023年10月31日 -7.89%
6514万
2024年1月31日 -8.57%
5956万
2024年4月30日 -9.37%
5397万
2024年7月31日 -10.34%
4839万
2024年10月31日 -11.54%
4281万
2025年1月31日 +146.8%
1億565万
2025年4月30日 -8.69%
9647万
2025年7月31日 +200.57%
2億8996万
2025年10月31日 -6.78%
2億7029万
2026年1月31日 -7.28%
2億5062万
2026年4月30日 -7.85%
2億3095万
2026年7月31日 +19.81%
2億7671万

個別

2026年1月31日
1億8171万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(注)1.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2025年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては「営業利益(ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする)+減価償却費+のれん償却費」を参照するものとする。また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)上記(1)に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
2026/04/23 16:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/23 16:43
#3 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額「その他」は構築物、機械装置、車両運搬具、ソフトウェア仮勘定、電話加入権、のれんの合計であります。
2.土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。
2026/04/23 16:43
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,854千円
10.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/04/23 16:43
#5 会計方針に関する事項(連結)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
2026/04/23 16:43
#6 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額:パソコン 19,517千円
ソフトウエアの増加額:顧客管理システム等の開発費用 268,555千円
ソフトウエア仮勘定の増加額:社内システムの開発費用 409,152千円
のれんの増加額:事業譲受(ライフドット事業)による発生 209,668千円2026/04/23 16:43
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにユウテル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産45,588千円
固定資産2,704
のれん72,033
流動負債△21,703
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
2026/04/23 16:43
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度において、株式会社エイチームライフデザインからのライフドット事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産18,234千円
固定資産95,170
のれん209,668
流動負債△13,073
2026/04/23 16:43
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)当事業年度(2026年1月31日)
出資金評価損-6,155
のれん償却-82,725
その他5,63913,075
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/04/23 16:43
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は119千円となり、前連結会計年度より99.9%減少しました。主な要因は前期は負ののれんの発生益が計上されていたことによるものです。
(特別損失)
2026/04/23 16:43
#11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/23 16:43
#12 負ののれん発生益の注記(連結)
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/23 16:43
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
2026/04/23 16:43
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
① 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
2026/04/23 16:43
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
のれん
5年間の定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度)
当社は、2022年2月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社(以下、「コタエル信託」という)に新株予約権を割当てました。同年5月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年6月に第一受益候補者を指定しました。
当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)に準じて、会計処理を行っています。2026/04/23 16:43

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