有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,712	千円	18,854	千円
資産除去債務	27,408		28,976
棚卸資産評価損	452		155
有価証券評価損	4,078		4,198
関係会社評価損	14,414		14,838
貸倒引当金	9,312		5,230
退職給付引当金	12,326		14,653
出資金評価損	-		6,155
のれん償却	-		82,725
その他	5,639		13,075
繰延税金資産小計	86,345		188,863
評価性引当額	△28,258		-
繰延税金資産合計	58,087		188,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,794千円増加し、法人税等調整額が3,794千円増加しております。