有価証券報告書-第38期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,400	千円	2,846	千円
棚卸資産評価損	969	〃	423	〃
有価証券評価損	4,078	〃	4,078	〃
関係会社評価損	14,405	〃	14,414	〃
貸倒引当金	5,425	〃	3,704	〃
退職給付引当金	6,222	〃	7,101	〃
その他	7,728	〃	15,500	〃
繰延税金資産小計	43,229	千円	48,069	千円
評価性引当額	△24,383	〃	△22,621	〃
繰延税金資産合計	18,846	千円	25,448	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。