有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,028	千円	12,712	千円
資産除去債務	21,770		27,408
棚卸資産評価損	618		452
有価証券評価損	4,078		4,078
関係会社評価損	14,414		14,414
貸倒引当金	6,421		9,312
退職給付引当金	10,530		12,326
その他	3,612		5,639
繰延税金資産小計	72,474		86,345
評価性引当額	△25,951		△28,258
繰延税金資産合計	46,523		58,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
住民税均等割等	0.6	%		-	%
評価性引当金の増減	0.2	%		-	%
その他	0.4	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%		-	%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。