有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,846	千円	15,106	千円
資産除去債務	11,600		17,994
棚卸資産評価損	423		378
有価証券評価損	4,078		4,078
関係会社評価損	14,414		14,414
貸倒引当金	3,704		5,053
退職給付引当金	7,101		7,810
その他	3,899		5,354
繰延税金資産小計	48,069		70,190
評価性引当額	△22,621		△23,924
繰延税金資産合計	25,448		46,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		0.1	%
住民税均等割等	―	%		0.7	%
評価性引当金の増減	―	%		0.2	%
税額控除	―	%		△2.4	%
その他	―	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		28.6	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。