有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,813千円	7,315	千円
棚卸資産評価損	806 〃	649	〃
減価償却費超過額	1,834 〃	―	〃
有価証券評価損	14,226 〃	4,078	〃
貸倒引当金	30,576 〃	3,815	〃
賞与引当金	9,690 〃	―	〃
退職給付引当金	3,308 〃	4,771	〃
その他	2,334 〃	2,224	〃
繰延税金資産小計	74,592 千円	22,855	千円
評価性引当額	△17,182 〃	△8,543	〃
繰延税金資産合計	57,409 千円	14,311	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.1	%
住民税均等割等	―			0.3	%
税金控除	―			△3.4	%
評価性引当金の増減	―			△1.0	%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―			△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			25.5	%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。