訂正有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,201千円	5,871千円
棚卸資産評価損	2,398 〃	1,846 〃
貸倒引当金	- 〃	933 〃
賞与引当金	5,195 〃	5,018 〃
退職給付引当金	2,700 〃	2,395 〃
ゴルフ会員権評価損	1,054 〃	957 〃
減価償却費超過額	3,825 〃	2,603 〃
その他	1,874 〃	- 〃
繰延税金資産小計	20,250 千円	19,625 千円
評価性引当額	△3,964 〃	△3,737 〃
繰延税金資産合計	16,286 千円	15,888 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7
住民税均等割	-	0.3
留保金課税	-	4.7
税額控除	-	△2.6
税率変更の影響	-	0.7
評価性引当額の増減	-	0.2
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	40.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の変更がされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4. 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、翌年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%となり、平成31年2月1日に開始する事業年度に開始するに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。