有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,871千円	4,531千円
棚卸資産評価損	1,846 〃	1,361 〃
減価償却費超過額	2,603 〃	1,642 〃
有価証券評価損	957 〃	905 〃
貸倒引当金	933 〃	552 〃
賞与引当金	5,018 〃	5,445 〃
退職給付引当金	2,395 〃	2,375 〃
その他	- 〃	1,012 〃
繰延税金資産小計	19,625 千円	17,827 千円
評価性引当額	△3,737 〃	△2,820 〃
繰延税金資産合計	15,888 千円	15,007 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
住民税均等割	0.3	0.2
留保金課税	4.7	5.0
税額控除	△2.6	△2.3
税率変更の影響	0.7	0.3
評価性引当額の増減	0.2	△0.2
その他	0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	36.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成29年2月1日から平成30年1月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から30.9%、平成31年2月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。