(注)1.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2025年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては「営業利益(ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする)+減価償却費+のれん償却費」を参照するものとする。また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)上記(1)に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,927千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにベル少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	305,995	千円
非支配株主持分	△68,397
負ののれん発生益	△100,911
株式の取得価額	71,612

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は100,911千円となり前連結会計年度より398,759.8%増加となりました。主な要因は負ののれん発生益によるものです。
(特別損失)

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)

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#8 負ののれん発生益の注記（連結）

ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
① 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

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