#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年1月期乃至平成36年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/09/14 15:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業へ事業開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・PR活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、808,347千円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は194,394千円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は160,853千円(前年同四半期比2.9%増)、四半期純利益は109,514千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2017/09/14 15:33