四半期報告書-第34期第2四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への警戒から、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業へ事業開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・PR活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、808,347千円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は194,394千円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は160,853千円(前年同四半期比2.9%増)、四半期純利益は109,514千円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は2,307,839千円(前事業年度末比1,185,735千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,121,331千円増)、売掛金の増加(同59,675千円増)であります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は2,164,594千円(前事業年度末比1,180,377千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,121,331千円増)、売掛金の増加(同59,675千円増)であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は143,244千円(前事業年度末比5,357千円増)となりました。主な要因は保険積立金の増加(同11,892千円増)、減価償却による資産の減少(同5,603千円減)であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は229,028千円(前事業年度末比38,437千円増)となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同29,920千円減)、未払金の増加(同51,453千円増)、未払消費税等の増加(同5,859千円増)であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は18,359千円(前事業年度末比4,404千円減)となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同5,000千円減)であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は2,060,451千円(前事業年度末比1,151,701千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加(同518,130千円)、資本準備金の増加(同518,130千円増)、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同109,514千円増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期会計期間末に比べ1,276,039千円増加し、1,833,895千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は112,273千円(前年同四半期は43,198千円)となりました。主な収入要因は税引前四半期純利益160,853千円、株式公開費用32,692千円となった一方で、法人税等の支払77,197千円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は14,342千円(前年同四半期は56,670千円)となりました。主な支出要因は、生命保険の積立による支出13,134千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は1,023,525千円(前年同四半期は△1,412千円)となりました。主な収入要因は株式の発行による収入1,036,260千円、主な支出要因は、株式公開費用による支出13,661千円、長期借入金の返済による支出5,000千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。