文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社は相談窓口としてコールセンターの充実などに継続して努めていくとともに、運営サイトをよりユーザビリティの高いものへと改良を重ねることや、ユーザーの満足度を向上させるために相談会やセミナーを実施するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、641,153千円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は159,734千円(前年同四半期比51.1%増)、経常利益は156,250千円(前年同四半期比52.1%増)、四半期純利益は99,484千円(前年同四半期比61.5%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は914,173千円(前事業年度末比45,337千円増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加(同37,700千円増)であります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は821,834千円(前事業年度末比7,219千円減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(同17,589千円減)、売掛金の増加(同20,172千円増)、繰延税金資産の減少(同5,476千円減)であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は92,338千円(前事業年度末比52,557千円増)となりました。主な要因は保険積立金の増加(同12,934千円増)、敷金及び保証金の増加(同37,700千円増)であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は160,915千円(前事業年度末比52,322千円減)となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同35,345千円減)、未払消費税等の減少(同13,263千円減)であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は26,995千円(前事業年度末比5,413千円減)となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同5,000千円減)であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は726,262千円(前事業年度末比103,072千円増)となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同99,484千円増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18,189千円減少し、557,855千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は43,198千円(前年同四半期は65,316千円)となりました。主な収入要因は税引前四半期純利益156,250千円となった一方で、法人税等の支払85,829千円、売掛金の増加18,455千円等の支出があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は56,670千円(前年同四半期は1,000千円)となりました。主な減少要因は、敷金の預け入れによる支出37,700千円、生命保険の積立による支出14,809千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,412千円(前年同四半期は198,759千円)となりました。主な収入要因は株式の発行による収入3,588千円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5,000千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。