有価証券報告書-第32期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は868,835千円(前事業年度末比179,440千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同155,750千円増)、売掛金の増加(同42,177千円増)であります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は829,054千円(前事業年度末比189,525千円増)となりました。主な要因は、新株発行等による現金及び預金の増加(同155,750千円増)、売上高の増加に伴う売掛金の増加(同42,177千円増)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は39,781千円(前事業年度末比10,085千円減)となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少(同2,886千円減)、長期前払費用の減少(同2,533千円減)であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は213,238千円(前事業年度末比27,379千円増)となりました。主な要因は、未払法人税等の増加(同85,839千円増)、未払消費税等の増加(同11,157千円増)、借入金返済に伴う1年以内返済予定の長期借入金の減少(同52,944千円減)未払金の減少(同12,547千円減)であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は32,408千円(前事業年度末比180,718千円減)となりました。主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金の減少(同180,549千円減)であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は623,189千円(前事業年度末比332,779千円増)となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本準備金の増加(同207,000千円増)当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同125,779千円増)であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,147,517千円(前期比25.1%増)となりました。
これは、成約数の増加に伴って主に斡旋手数料の売上が増加したためであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、労務費は増加したものの他の項目で効率化を図ることで、532,187千円(前期比0.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、通信費等の増加に伴い389,726千円(前期比4.2%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は1,458千円(前期比93.0%減)となりました。主な内訳は、受取利息67千円、為替差益515千円、その他875千円であります。
当事業年度の営業外費用は15,896千円(前期比193.9%増)となりました。主な内訳は、株式公開費用11,397千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は225,603千円(前期比1,739.3%増)、経常利益は211,165千円(前期比658.5%増)、当期純利益は125,779千円(前期比1,086.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。