有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は2,229,869千円(前事業年度末比1,245,652千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同1,120,168千円増)、売掛金の増加(同106,390千円増)、前払費用の増加(同18,413千円増)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は231,751千円(前事業年度末比93,864千円増)となりました。主な要因はソフトウェア仮勘定の増加(同24,110千円増)、投資有価証券の増加(同50,000千円増)、敷金及び保証金の増加(同15,518千円増)であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は227,685千円(前事業年度末比37,095千円増)となりました。主な要因は、未払金の増加(同14,062千円増)、未払消費税等の増加(同19,960千円増)であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は14,331千円(前事業年度末比8,432千円減)となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同10,000千円減)であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は2,219,603千円(前事業年度末比1,310,852千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加(同525,072千円増)、資本準備金の増加(同525,072千円増)、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同254,782千円増)であります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,709,105千円(前期比28.3%増)となりました。
これは、成約数の増加に伴って主に斡旋手数料の売上が増加したためであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、労務費の増加により、621,546千円(前期比14.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、採用活動費、広告宣伝費の増加により682,462千円(前期比47.6%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は、1,316千円(前期比269.7%増)となりました。主な内訳は、受取利息56千円、保険事務手数料358千円、助成金収入300千円、その他601千円であります。
当事業年度の営業外費用は46,317千円(前期比1,191.3%増)となりました。主な内訳は、株式公開費用32,692千円、調査費用7,889千円、保険解約損954千円、その他3,308千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は405,096千円(前期比23.7%増)、経常利益は360,095千円(前期比11.1%増)、当期純利益は254,782千円(前期比23.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。