四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費については依然低迷が続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国新政権動向および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に長期にわたる安定的な需要の拡大が見込まれ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、ユーザーの価値観やニーズの多様化を背景に、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向により、低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社は相談窓口としてコールセンターの充実などに継続して努めていくとともに、運営サイトをよりユーザビリティの高いものへと改良を重ねることや、ユーザーのリアルな要望を広く認識するため、相談会やセミナーを実施するなど、数多くの施策を行って参りました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、355,987千円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益は67,610千円(前年同四半期比40.4%増)、経常利益は67,086千円(前年同四半期比46.5%増)、四半期純利益は42,706千円(前年同四半期比48.9%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は1,166,773千円(前事業年度末比44,669千円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(同42,706千円増)であります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は1,019,254千円(前事業年度末比35,038千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同11,278千円増)、売掛金の増加(同16,837千円増)であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は147,518千円(前事業年度末比9,631千円増)となりました。主な要因は保険積立金の増加(同12,802千円増)、減価償却による資産の減少(同2,734千円減)であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は188,384千円(前事業年度末比2,206千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加(同21,952千円増)、未払法人税等の減少(同51,377千円減)、賞与引当金の増加(同20,224千円増)、預り金の増加(同5,386千円増)であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債は23,155千円(前事業年度末比392千円増)となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加(同392千円増)であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は955,233千円(前事業年度末比46,483千円増)となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同42,706千円増)、新株予約権の権利行使による増資により資本金が増加(同1,950千円増)、並びに資本剰余金が増加(同1,950千円増)したことであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。