#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成31年1月期乃至平成34年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が850百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/06/14 15:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業への事業開拓や新規提携先の開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・PR活動を強化、運営サイトの改良など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、487,518千円、営業利益は79,985千円、経常利益は80,481千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,071千円となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。
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