営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2018年1月期乃至2024年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/04/24 15:25

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
付与日	2017年6月27日
権利確定条件	①2018年1月期乃至2024年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。

③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/04/24 15:25

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指針
当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す経営指標として「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」がございます。
(4) 優先的に対処すべき課題

2023/04/24 15:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別損失は22,295千円となり前連結会計年度より21,442千円増加しました。主な要因は固定資産除却損5,317千円、減損損失16,977千円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は686,505千円(前年同期比28.9%増)、経常利益は683,175千円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円(前年同期比25.6%増)となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析

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