無形固定資産
連結
- 2024年1月31日
- 4億4351万
- 2025年1月31日 +65.41%
- 7億3362万
個別
- 2024年1月31日
- 3億7081万
- 2025年1月31日 +62.04%
- 6億87万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
工具器具備品 3~15年
船舶 7~9年2025/04/21 15:31 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/04/21 15:31
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は350,393千円(前連結会計年度は393,016千円の支出)となりました。主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,910千円、主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出513,658千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
(a)製品・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~24年
工具、器具及び備品 3~15年2025/04/21 15:31