有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第1回 平成26年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 26
株式の種類別のストックオプションの数 (注)	普通株式 1,145,600株
付与日	平成26年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年6月1日～ 令和6年5月25日

会社名	提出会社
決議年月日	第3回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社監査役 1 当社従業員 35
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 844,800株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年1月9日～ 令和6年12月25日

会社名	提出会社
決議年月日	第4回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 96,000株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年1月9日～ 令和4年1月8日

会社名	提出会社
決議年月日	第5回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 32,000株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年1月9日～ 令和6年12月25日

会社名	提出会社
決議年月日	第6回 平成29年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 1,921,200株
付与日	平成29年6月27日
権利確定条件	①平成30年1月期乃至令和6年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年5月1日～ 令和6年5月10日

会社名	提出会社
決議年月日	第7回 平成29年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 41
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 1,392,400株
付与日	平成29年6月27日
権利確定条件	①平成30年1月期乃至令和2年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年5月1日～ 令和4年5月10日

会社名	提出会社
決議年月日	第8回 平成30年3月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 21
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 1,005,200株
付与日	平成30年3月26日
権利確定条件	①平成31年1月期乃至令和4年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が850百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年3月26日～ 令和7年3月25日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付で普通株式1株を200株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき4株及び平成30年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提 出 会 社
	第1回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	1,921,200	1,392,400	―
付与	―	―	―	―	―	―	1,005,200
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	1,921,200	1,392,400	1,005,200
権利確定後(株)
前事業年度末	444,800	428,800	96,000	32,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
権利行使	387,200	198,400	―	―	―	―	―
失効			―	―	―	―	―
未行使残	57,600	230,400	96,000	32,000	―	―	―

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付で普通株式1株を200株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき4株及び平成30年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提 出 会 社
	第1回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回
権利行使価格(円)	49	49	49	49	417	417	569
行使時平均株価(円)	1,307	952	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	0.25	4	6.25

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付で普通株式1株を200株、平成28年10月1日付で普通株式1株につき4株及び平成30年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第8回
株価変動性(注)1	66.27%
満期までの期間(注)2	7年間
配当利回り(注)3	0%
無リスク利率(注)4	△0.06%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日(平成30年3月26日)から満期日(令和7年3月25日)までの期間であります。
3.直近の配当実績(0円)に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日令和7年3月20日の長期国債338の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	565,344千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	666,476千円

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。