有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	第1回 2014年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 26
株式の種類別のストックオプションの数 (注)	普通株式 1,145,600株
付与日	2014年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2016年6月1日～ 2024年5月25日

会社名	提出会社
決議年月日	第3回 2014年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社監査役 1 当社従業員 35
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 844,800株
付与日	2015年1月8日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年1月9日～ 2024年12月25日

会社名	提出会社
決議年月日	第4回 2014年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 96,000株
付与日	2015年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2016年1月9日～ 2022年1月8日

会社名	提出会社
決議年月日	第5回 2014年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 32,000株
付与日	2015年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年1月9日～ 2024年12月25日

会社名	提出会社
決議年月日	第6回 2017年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 1,921,200株
付与日	2017年6月27日
権利確定条件	①2018年1月期乃至2024年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年5月1日～ 2024年5月10日

会社名	提出会社
決議年月日	第7回 2017年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 41
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 1,392,400株
付与日	2017年6月27日
権利確定条件	①2018年1月期乃至2020年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年5月1日～ 2022年5月10日

会社名	提出会社
決議年月日	第8回 2018年3月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 21
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 1,005,200株
付与日	2018年3月26日
権利確定条件	①2019年1月期乃至2022年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が850百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年3月26日～ 2025年3月25日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月31日付で普通株式1株を200株、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提 出 会 社
	第1回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	1,921,200	―	1,005,200
付与	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	1,921,200	―	1,005,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,200	166,400	96,000	32,000	―	528,800	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	96,000	―	―	―	281,200	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	19,200	70,400	96,000	32,000	―	247,600	―

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月31日付で普通株式1株を200株、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提 出 会 社
	第1回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回
権利行使価格(円)	49	49	49	49	417	417	569
行使時平均株価(円)	―	1,057	―	―	―	1,220	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	0.25	4	6.25

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月31日付で普通株式1株を200株、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	288,021千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	322,485千円

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。