- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。
2025/06/19 15:42- #2 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社3社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウド事業
2025/06/19 15:42- #3 事業等のリスク
(8)自然災害について
クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制によるリスクについて
2025/06/19 15:42- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/19 15:42 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の2つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当連結会計年度より「楽楽販売」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」1,788百万円に含めていた「楽テル」393百万円は、「楽楽販売」3,907百万円に含めるよう組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 15:42- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウド事業 | 1,849 | (134) |
| IT人材事業 | 1,069 | (7) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/19 15:42- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2001年4月 | ITエンジニアスクール事業開始 |
| 2001年4月 | クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始) |
| 2001年5月 | 本店を大阪市都島区東野田町に移転 |
2025/06/19 15:42- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2012年7月 当社執行役員
2021年4月 執行役員クラウド事業本部長
2021年6月 取締役クラウド事業本部長
2025/06/19 15:42- #9 研究開発活動
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は55百万円となっております。中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。なお、2024年10月に請求書受領を効率化する新サービス「楽楽請求」をリリースいたしました。
2025/06/19 15:42- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
拡大する市場で継続的な成長を実現するためには、営業活動の質と量の両面から強化が必要です。
クラウド事業は、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡の7拠点(注2)で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。 また、中長期的には、既存顧客に対しても自社プロダクトのクロスセル提案等により収益機会の最大化に努めてまいります。
IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。
2025/06/19 15:42- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は48,904百万円(前連結会計年度比27.3%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は41,862百万円(前連結会計年度比28.9%増)となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は7,041百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
2025/06/19 15:42- #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の上級執行役員は、上級執行役員開発本部長 公手真之、上級執行役員楽楽クラウド事業本部長 吉岡耕児、上級執行役員ラクスクラウド事業本部長 兼 株式会社ラクスライトクラウド取締役 浅野史彦の3名であります。執行役員は、執行役員経営管理副本部長 冨仁志の1名であります。
2025/06/19 15:42- #13 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。当該定時株主総会終結後の上級執行役員は、上級執行役員開発本部長 公手真之、上級執行役員楽楽クラウド事業本部長 吉岡耕児、上級執行役員ラクスクラウド事業本部長 兼 株式会社ラクスライトクラウド取締役 浅野史彦の3名であります。執行役員は、執行役員経営管理副本部長 冨仁志の1名であります。
2025/06/19 15:42- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,361百万円(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))であり、主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得に伴う工具、器具及び備品、当社東京オフィスの増床に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/19 15:42- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①クラウド事業
クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
②IT人材事業
2025/06/19 15:42- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
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