- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
| マテリアリティ | 指標(2026年3月期実績) | 目標 |
| ⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 | ・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10) | ・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期) |
| ⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続 |
| ⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり | ・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% | ・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% |
(5)人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
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- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。
2026/06/25 15:49- #3 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社4社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業(注2)を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウド事業
2026/06/25 15:49- #4 事業等のリスク
(8)自然災害によるリスクについて (発生可能性:低、影響度:大)
クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、BCP(事業継続計画)シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。
2026/06/25 15:49- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
| マテリアリティ | 指標(2026年3月期実績) | 目標 |
| ⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 | ・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10) | ・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期) |
| ⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続 |
| ⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり | ・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% | ・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% |
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
② 戦略
当社グループは、クラウド事業を中心とした持続的な成長を実現するため、開発、営業、マーケティング、カスタマーサクセス等の各領域における専門性の強化に加え、生成AIを含む技術革新を活用できる人財の採用・育成及び組織能力の向上を重要な人財戦略と位置付けております。この考えのもと、当社では「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において、12項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
このうち、人的資本に関連する項目は以下の3項目です。
2026/06/25 15:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 15:49 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の2つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「楽楽勤怠」の収益を、当社グループの事業動向に合わせて、当連結会計年度より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「その他」が1,490百万円減少しております。また、当連結会計年度より、従来の「メール配信」に含まれるサービスである「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に、従来の「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:49- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| クラウド事業 | 2,142 | (130) |
| IT人材事業 | 1,252 | (4) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2001年4月 | ITエンジニアスクール事業開始 |
| 2001年4月 | クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始) |
| 2001年5月 | 本店を大阪市都島区東野田町に移転 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2012年7月 当社執行役員
2021年4月 執行役員クラウド事業本部長
2021年6月 取締役クラウド事業本部長
2026/06/25 15:49- #12 研究開発活動
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発、AIネイティブなプロダクトの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。
2026/06/25 15:49- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①成長サービスへの集中・強化
クラウドサービス市場は今後も拡大が見込まれる一方、競合の増加や一部分野の成熟化が進行しており、事業ごとに成長余地に差が生じつつあります。このような環境下、当社は2026年4月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行いたしました。
今後は、より一層成長性の高いサービスへの経営資源の重点配分を進め、確実な市場シェアの獲得と収益力の向上を図ってまいります。
2026/06/25 15:49- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.売上高
当連結会計年度の売上高は60,286百万円(前年同期比23.3%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
2026/06/25 15:49- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,064百万円(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))であり、主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得に伴う工具、器具及び備品、当社東京オフィスの増床に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 15:49- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①クラウド事業
クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
②IT人材事業
2026/06/25 15:49- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウド事業においては、主にクラウド方式によるシステムの販売や保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 15:49- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループの創業事業であるIT人材事業は、足元も堅調な業績を維持しております。一方で、クラウド事業とのシナジーが希薄化する中、当社は次期中期経営計画において「Rule of 50」を念頭に営業利益率の改善にフォーカスし、クラウド事業への経営資源の集中を戦略的方針として掲げております。
このような背景から、IT人材事業を中核事業と位置づける最適なベストオーナーのもとで、より積極的な投資と成長機会を追求することが、ラクスパートナーズの企業価値最大化に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
2026/06/25 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
