純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,022,425千円となり、前連結会計年度末に比べ315,550千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により443,436千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73,857千円増加し、1,793,033千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ147,311千円増加し、397,842千円の収入となりました。増加の主な内訳は税金等調整前四半期純利益682,103千円、のれん償却額81,897千円、未払費用の増加47,294千円であり、減少の主な内訳は法人税等の支払額287,886千円、売上債権の増加87,201千円、未払金の減少56,251千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ124,485千円減少し、185,434千円の支出となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入1,486千円があったものの、有形固定資産の取得による支出113,832千円、差入保証金の差入による支出61,231千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ40,933千円減少し、141,850千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額131,380千円、長期借入金の返済による支出10,404千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は5,647千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします!」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は5,647千円であります。主な活動は、労務管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウド事業	339 (51)
IT人材事業	282 (1)
報告セグメント計	621 (52)
全社(共通)	32 (7)
合計	653 (59)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第2四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第2四半期連結累計期間において、92名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウド事業	298 (49)
全社(共通)	32 (7)
合計	330 (56)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第2四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第2四半期累計期間において、196名減少しております。セグメントの内訳としては、クラウド事業が53名、全社(共通)が5名増加したものの、IT人材事業が254名減少しております。これは主に、平成30年7月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により、当社のIT人材事業を連結子会社に承継させたことによるものであります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には差入保証金が含まれております。
3.株式会社ラクスパートナーズについては、投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。
4.当社大阪本店については、投資計画の見直しにより投資予定額から増加しております。2018/11/13 15:43