四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴いゆるやかな景気の回復が継続しておりますが、米国や中国を中心とした貿易問題や、世界情勢不安に加え、来年度の消費税の引き上げ予定を背景に景気の先行きに不透明感が増しております。
当社がクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場は、労働需給のひっ迫や政府が提唱する働き方改革を背景に業務効率化に貢献するITシステム導入ニーズが持続しており、ITシステムの導入や入れ替えの際に低価格で簡単に導入が可能なクラウドサービスを最初に検討するクラウドファーストの流れが加速しております。
このような経営環境の中、当社グループは「IT技術で中小企業を強くします!」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、積極的な成長投資を実施してまいりました。具体的にはクラウド事業において、当社の成長を牽引する交通費・経費精算サービス「楽楽精算」のTVCM等を通じた認知度向上施策の実施や、新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を行いました。IT人材事業におきましては、慢性的なITエンジニア不足による顧客企業のニーズに対応するため、人員の増強と育成に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,074,851千円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益は678,917千円(前年同四半期比46.9%増)、経常利益は682,287千円(前年同四半期比46.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は443,436千円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、高成長が持続しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」への営業及びマーケティング強化を目的とした積極的な投資を行いました。また、「楽楽精算」以外の主要サービスについても安定的な成長が持続しております。以上の結果、売上高は3,119,582千円(前年同四半期比46.4%増)、セグメント利益は577,213千円(前年同四半期比38.3%増)となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加し、売上高が増加したことにより、利益が増加しました。以上の結果、売上高は955,269千円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益は101,704千円(前年同四半期比127.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,033,730千円となり、前連結会計年度末に比べて231,224千円増加いたしました。これは主に、売掛金が91,842千円、現金及び預金が73,857千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,471,777千円となり、前連結会計年度末に比べて44,429千円増加いたしました。主な要因は、のれんが81,897千円減少したものの、工具、器具及び備品が58,291千円、建物及び構築物が57,767千円、差入保証金が37,796千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,505,508千円となり、前連結会計年度末に比べ275,654千円増加いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,359,295千円となり、前連結会計年度末に比べて58,839千円減少いたしました。主な要因は、未払費用が47,445千円増加したものの、未払法人税等が59,933千円、未払消費税等が34,693千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は123,787千円となり、前連結会計年度末に比べて18,944千円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が15,159千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,483,082千円となり、前連結会計年度末に比べ39,895千円減少いたしました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,022,425千円となり、前連結会計年度末に比べ315,550千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により443,436千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73,857千円増加し、1,793,033千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ147,311千円増加し、397,842千円の収入となりました。増加の主な内訳は税金等調整前四半期純利益682,103千円、のれん償却額81,897千円、未払費用の増加47,294千円であり、減少の主な内訳は法人税等の支払額287,886千円、売上債権の増加87,201千円、未払金の減少56,251千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ124,485千円減少し、185,434千円の支出となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入1,486千円があったものの、有形固定資産の取得による支出113,832千円、差入保証金の差入による支出61,231千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ40,933千円減少し、141,850千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額131,380千円、長期借入金の返済による支出10,404千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は5,647千円となっております。
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします!」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は5,647千円であります。主な活動は、労務管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウド事業	339 (51)
IT人材事業	282 (1)
報告セグメント計	621 (52)
全社(共通)	32 (7)
合計	653 (59)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第2四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第2四半期連結累計期間において、92名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウド事業	298 (49)
全社(共通)	32 (7)
合計	330 (56)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第2四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第2四半期累計期間において、196名減少しております。セグメントの内訳としては、クラウド事業が53名、全社(共通)が5名増加したものの、IT人材事業が254名減少しております。これは主に、平成30年7月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により、当社のIT人材事業を連結子会社に承継させたことによるものであります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (千円)	完了年月
株式会社ラクス パートナーズ	東京都新宿区	IT人材事業	移転に伴う設備等	104,007	平成30年6月
当社 大阪本店	大阪市北区	クラウド事業	移転に伴う設備等	93,216	平成30年9月

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には差入保証金が含まれております。
3.株式会社ラクスパートナーズについては、投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。
4.当社大阪本店については、投資計画の見直しにより投資予定額から増加しております。