訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、人手不足を背景に雇用環境の改善や所得の増加を背景に景気の緩やかな回復傾向が継続しておりましたが、下半期にかけて消費税増税や暖冬の影響により景気が弱含んで推移する中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により急激に景気が悪化しました。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで簡単に早く導入が可能で、便利なクラウドサービスへのニーズは強く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に、2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。2020年3月期においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)と高成長が持続しました。一方で高い売上高成長を目指して、減益になることも厭わず積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)と減益となりましたが、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて高成長が持続しました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は4,413,311千円となり、前連結会計年度末に比べ744,713千円増加いたしました。これは主に、売掛金が424,006千円、現金及び預金が260,086千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は2,625,874千円となり、前連結会計年度末に比べ151,518千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品が297,959千円、繰延税金資産が83,055千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は7,039,185千円となり、前連結会計年度末に比べ896,231千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,773,640千円となり、前連結会計年度末に比べ337,410千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が118,694千円、未払消費税等が83,322千円、前受金が78,054千円、未払金が53,882千円、未払法人税等が31,423千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は72,940千円となり、前連結会計年度末に比べ40,125千円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が37,098千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,846,581千円となり、前連結会計年度末に比べ297,284千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,192,604千円となり、前連結会計年度末に比べ598,946千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により199,336千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により799,538千円増加したこと等によるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は8,952,138千円(前連結会計年度比33.1%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は2,655,903千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は3,945,847千円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は7,662,194千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,487,725千円(前連結会計年度比51.4%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により3,294千円(前連結会計年度比43.1%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損等により318千円(前連結会計年度10千円)となりました。これらの結果、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損等の計上により8,107千円(前連結会計年度183千円)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,169,337千円(前連結会計年度比20.7%減)となり、法人税等合計369,799千円(前連結会計年度比18.9%減)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、高成長の実現のために新規受注件数の大幅増加を目指して、人員の大幅な増員やマーケティング投資の強化等、積極的な成長投資を実施しました。以上の結果、売上高は8,952,138千円(前連結会計年度比33.1%増)、セグメント利益は898,255千円(前連結会計年度比28.8%減)と増収減益となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、これまで取り組んで来た離職抑制施策の効果に加え、顧客からの強い引き合いに対応するため採用数も増加させたことから、稼働エンジニア数が大幅に増加しました。3月には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う有給休暇取得増加による稼働日数減の影響がありましたが、売上高2,655,903千円(前連結会計年度比31.6%増)、セグメント利益276,213千円(前連結会計年度比33.6%増)と大幅な増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ260,086千円増加し、2,496,086千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が180,375千円減少し、939,925千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,169,337千円、減価償却費219,801千円、のれん償却費163,795千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額458,164千円、売上債権の増加額348,005千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が17,431千円増加し、481,000千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出424,911千円、無形固定資産の取得による支出25,602千円、差入保証金の差入による支出22,501千円等があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が54,081千円増加し、195,932千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出199,148千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,335千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,496,086千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響等の不確実性があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載している、セグメントごとの影響及び見通しを基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行っております。
当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。
(注)1.EBITDA=税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、人手不足を背景に雇用環境の改善や所得の増加を背景に景気の緩やかな回復傾向が継続しておりましたが、下半期にかけて消費税増税や暖冬の影響により景気が弱含んで推移する中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により急激に景気が悪化しました。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで簡単に早く導入が可能で、便利なクラウドサービスへのニーズは強く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に、2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。2020年3月期においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)と高成長が持続しました。一方で高い売上高成長を目指して、減益になることも厭わず積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)と減益となりましたが、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて高成長が持続しました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は4,413,311千円となり、前連結会計年度末に比べ744,713千円増加いたしました。これは主に、売掛金が424,006千円、現金及び預金が260,086千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は2,625,874千円となり、前連結会計年度末に比べ151,518千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品が297,959千円、繰延税金資産が83,055千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は7,039,185千円となり、前連結会計年度末に比べ896,231千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,773,640千円となり、前連結会計年度末に比べ337,410千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が118,694千円、未払消費税等が83,322千円、前受金が78,054千円、未払金が53,882千円、未払法人税等が31,423千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は72,940千円となり、前連結会計年度末に比べ40,125千円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が37,098千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,846,581千円となり、前連結会計年度末に比べ297,284千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,192,604千円となり、前連結会計年度末に比べ598,946千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により199,336千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により799,538千円増加したこと等によるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は8,952,138千円(前連結会計年度比33.1%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は2,655,903千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は3,945,847千円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は7,662,194千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,487,725千円(前連結会計年度比51.4%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により3,294千円(前連結会計年度比43.1%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損等により318千円(前連結会計年度10千円)となりました。これらの結果、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損等の計上により8,107千円(前連結会計年度183千円)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,169,337千円(前連結会計年度比20.7%減)となり、法人税等合計369,799千円(前連結会計年度比18.9%減)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、高成長の実現のために新規受注件数の大幅増加を目指して、人員の大幅な増員やマーケティング投資の強化等、積極的な成長投資を実施しました。以上の結果、売上高は8,952,138千円(前連結会計年度比33.1%増)、セグメント利益は898,255千円(前連結会計年度比28.8%減)と増収減益となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、これまで取り組んで来た離職抑制施策の効果に加え、顧客からの強い引き合いに対応するため採用数も増加させたことから、稼働エンジニア数が大幅に増加しました。3月には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う有給休暇取得増加による稼働日数減の影響がありましたが、売上高2,655,903千円(前連結会計年度比31.6%増)、セグメント利益276,213千円(前連結会計年度比33.6%増)と大幅な増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ260,086千円増加し、2,496,086千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が180,375千円減少し、939,925千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,169,337千円、減価償却費219,801千円、のれん償却費163,795千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額458,164千円、売上債権の増加額348,005千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が17,431千円増加し、481,000千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出424,911千円、無形固定資産の取得による支出25,602千円、差入保証金の差入による支出22,501千円等があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が54,081千円増加し、195,932千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出199,148千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業(千円) | 8,952,138 | 133.1 |
| IT人材事業(千円) | 2,655,903 | 131.6 |
| 合計(千円) | 11,608,041 | 132.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,335千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,496,086千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響等の不確実性があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載している、セグメントごとの影響及び見通しを基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行っております。
当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,408,873 | 8,743,332 | 11,608,041 |
| 営業利益 | (千円) | 1,241,074 | 1,468,708 | 1,174,468 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 874,981 | 1,018,540 | 799,538 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 9.65 | 11.24 | 8.82 |
| EBITDA | (千円) | 1,357,499 | 1,809,690 | 1,561,100 |
| EBITDAマージン | 21.2% | 20.7% | 13.4% | |
(注)1.EBITDA=税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
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