訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢から先行きへの不透明感があるものの、企業業績が堅調に推移する等、緩やかな景気拡大基調が継続しております。
当社グループが属する情報通信サービス市場におきましては、人手不足や働き方改革を背景に、業務効率化を目的とした企業のIT投資意欲が旺盛に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資の強化に取り組みました。
具体的には、当社の成長を牽引しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数拡大による売上高の増加を目的とした、営業人員の増強とマーケティングの強化に加え、販売代理店経由の受注拡大に向けた活動にも注力してまいりました。更に、「メールディーラー」をはじめとした主要なクラウドサービスについても、安定的な売上高成長を通じた利益貢献を目的として拡販活動に取り組んだ他、クラウドメール配信システム市場でのシェア拡大を目的に、「配配メール」の競合サービスであり、補完関係にあるブレインメール株式会社(現:株式会社ラクスライトクラウド)を子会社化いたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は6,408,873千円(前連結会計年度比29.9%増)、営業利益は1,241,074千円(前連結会計年度比27.2%増)、経常利益は1,247,916千円(前連結会計年度比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は874,981千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、受注の拡大を目的に営業人員の増員に取り組んだ他、マーケティングの強化や販売代理店の開拓を通じた効率的な営業活動の強化に加え、既存サービスの競争力強化を目的とした継続的な機能改善にも取り組みました。以上の結果、売上高は4,748,192千円(前連結会計年度比36.0%増)、セグメント利益は1,106,271千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、慢性的なエンジニア不足を背景に、単価が引続き高水準で推移したことに加え、稼働人員数も順調に増加しましたが、今後のニーズを見据えたインフラエンジニアの育成及び派遣への取り組みや、オフィス移転による賃料の増加の影響で原価が上昇いたしました。以上の結果、売上高1,660,681千円(前連結会計年度比15.2%増)、セグメント利益は134,803千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ597,390千円減少し、1,719,176千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が462,922千円増加し、1,042,630千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,247,320千円、未払金の増加額69,595千円、減価償却費82,191千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額316,331千円、売上債権の増加額206,030千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,232,949千円増加し、1,523,158千円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入78,929千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,370,311千円、有形固定資産の取得による支出166,732千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が94,470千円増加し、113,496千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出88,342千円、長期借入金の返済による支出25,008千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は2,958,140千円となり、前連結会計年度末に比べて228,388千円減少いたしました。これは主に、売掛金が246,518千円、繰延税金資産が72,303千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が597,390千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,318,854千円となり、前連結会計年度末に比べて1,684,265千円増加いたしました。これは主にのれんが1,283,068千円、顧客関連資産が355,733千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,276,995千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,877千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,418,135千円となり、前連結会計年度末に比べて530,721千円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が14,604千円減少したものの、未払金が163,823千円、前受金が136,551千円、未払法人税等が125,045千円、未払費用が54,956千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は151,984千円となり、前連結会計年度末に比べ141,580千円増加しました。これは長期借入金が10,404千円減少したものの、繰延税金負債が123,083千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,570,120千円となり、前連結会計年度末に比べ672,302千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,706,874千円となり、前連結会計年度末に比べ783,574千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により88,342千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により874,981千円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,408,873千円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は4,748,192千円(前連結会計年度比36.0%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は1,660,681千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,285,023千円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は4,123,850千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,882,775千円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,241,074千円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により6,934千円(前連結会計年度比6230.1%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は支払利息により、92千円(前連結会計年度比96.4%減)となりました。これらの結果、経常利益は1,247,916千円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により596千円(前連結会計年度比562.5%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,247,320千円(前連結会計年度比21.6%増)となり、法人税等合計372,339千円(前連結会計年度比26.8%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は874,981千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢から先行きへの不透明感があるものの、企業業績が堅調に推移する等、緩やかな景気拡大基調が継続しております。
当社グループが属する情報通信サービス市場におきましては、人手不足や働き方改革を背景に、業務効率化を目的とした企業のIT投資意欲が旺盛に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資の強化に取り組みました。
具体的には、当社の成長を牽引しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数拡大による売上高の増加を目的とした、営業人員の増強とマーケティングの強化に加え、販売代理店経由の受注拡大に向けた活動にも注力してまいりました。更に、「メールディーラー」をはじめとした主要なクラウドサービスについても、安定的な売上高成長を通じた利益貢献を目的として拡販活動に取り組んだ他、クラウドメール配信システム市場でのシェア拡大を目的に、「配配メール」の競合サービスであり、補完関係にあるブレインメール株式会社(現:株式会社ラクスライトクラウド)を子会社化いたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は6,408,873千円(前連結会計年度比29.9%増)、営業利益は1,241,074千円(前連結会計年度比27.2%増)、経常利益は1,247,916千円(前連結会計年度比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は874,981千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、受注の拡大を目的に営業人員の増員に取り組んだ他、マーケティングの強化や販売代理店の開拓を通じた効率的な営業活動の強化に加え、既存サービスの競争力強化を目的とした継続的な機能改善にも取り組みました。以上の結果、売上高は4,748,192千円(前連結会計年度比36.0%増)、セグメント利益は1,106,271千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、慢性的なエンジニア不足を背景に、単価が引続き高水準で推移したことに加え、稼働人員数も順調に増加しましたが、今後のニーズを見据えたインフラエンジニアの育成及び派遣への取り組みや、オフィス移転による賃料の増加の影響で原価が上昇いたしました。以上の結果、売上高1,660,681千円(前連結会計年度比15.2%増)、セグメント利益は134,803千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ597,390千円減少し、1,719,176千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が462,922千円増加し、1,042,630千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,247,320千円、未払金の増加額69,595千円、減価償却費82,191千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額316,331千円、売上債権の増加額206,030千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,232,949千円増加し、1,523,158千円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入78,929千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,370,311千円、有形固定資産の取得による支出166,732千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が94,470千円増加し、113,496千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出88,342千円、長期借入金の返済による支出25,008千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業(千円) | 4,748,192 | 136.0 |
| IT人材事業(千円) | 1,660,681 | 115.2 |
| 合計(千円) | 6,408,873 | 129.9 |
(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は2,958,140千円となり、前連結会計年度末に比べて228,388千円減少いたしました。これは主に、売掛金が246,518千円、繰延税金資産が72,303千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が597,390千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,318,854千円となり、前連結会計年度末に比べて1,684,265千円増加いたしました。これは主にのれんが1,283,068千円、顧客関連資産が355,733千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,276,995千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455,877千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,418,135千円となり、前連結会計年度末に比べて530,721千円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が14,604千円減少したものの、未払金が163,823千円、前受金が136,551千円、未払法人税等が125,045千円、未払費用が54,956千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は151,984千円となり、前連結会計年度末に比べ141,580千円増加しました。これは長期借入金が10,404千円減少したものの、繰延税金負債が123,083千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,570,120千円となり、前連結会計年度末に比べ672,302千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,706,874千円となり、前連結会計年度末に比べ783,574千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により88,342千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により874,981千円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,408,873千円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は4,748,192千円(前連結会計年度比36.0%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は1,660,681千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,285,023千円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は4,123,850千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,882,775千円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,241,074千円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により6,934千円(前連結会計年度比6230.1%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は支払利息により、92千円(前連結会計年度比96.4%減)となりました。これらの結果、経常利益は1,247,916千円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により596千円(前連結会計年度比562.5%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,247,320千円(前連結会計年度比21.6%増)となり、法人税等合計372,339千円(前連結会計年度比26.8%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は874,981千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
