有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、全世界でまん延した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、生活様式や働き方が大きな制限を受け、実体経済にも大きな影響がでました。政府の景気下支え策により大幅な景気後退には至っていないものの、景気の先行きには強い不透明感が漂っております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による働き方の見直しが進む中でバックオフィス業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期の業績を基準として、2019年3月期から2021年3月期の3年間で、売上高、各段階利益ともCAGR(年平均成長率)30%の達成を目指し、最終年にあたる2021年3月期においては、今後の成長に不可欠な人員の増員をはかりながら、広告宣伝費の効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施してまいりました。
前期に実施した成長投資強化の効果に加え、企業業務のデジタル化による効率化志向の高まりからクラウド事業の主要サービスにおいて新規受注が好調に推移しました。一方でIT人材事業においては、期初からリモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に起因するエンジニアのアサインの遅れが発生し、売上高への影響を受けておりましたが、当連結会計年度末に向けて徐々に回復いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,387,883千円(前連結会計年度比32.6%増)、営業利益は3,898,730千円(前連結会計年度比232.0%増)、経常利益は3,881,875千円(前連結会計年度比229.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936,554千円(前連結会計年度比267.3%増)と大幅な増収増益となり、中期目標である売上高、各段階利益ともにCAGR(年平均成長率)30%を超過して達成いたしました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は8,580,113千円となり、前連結会計年度末に比べ4,166,802千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,539,187千円、売掛金が636,312千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,891,278千円となり、前連結会計年度末に比べ265,404千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円、投資有価証券が41,027千円それぞれ減少したものの、差入保証金が310,235千円、繰延税金資産が141,098千円、工具、器具及び備品が100,796千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,471,392千円となり、前連結会計年度末に比べ4,432,207千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は3,606,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,832,606千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が901,410千円、未払消費税等が417,268千円、未払金が318,948千円、未払費用が95,793千円、前受金が83,449千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は22,840千円となり、前連結会計年度末に比べ50,100千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が36,209千円、長期未払費用が13,890千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,629,086千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782,505千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は7,842,306千円となり、前連結会計年度末に比べ2,649,701千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により289,943千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,936,554千円増加したことによるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は15,387,883千円(前連結会計年度比32.6%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は12,298,057千円(前連結会計年度比37.4%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は3,089,825千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は5,030,106千円(前連結会計年度比27.5%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は10,357,776千円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,459,045千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。主な要因は、広告宣伝費が減少したものの、業容拡大に伴う給料手当、事務所賃料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は3,898,730千円(前連結会計年度比232.0%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取補償金等により15,071千円(前連結会計年度比357.4%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は市場変更費用等により31,925千円(前連結会計年度318千円)となりました。これらの結果、経常利益は3,881,875千円(前連結会計年度比229.7%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上により210,000千円(前連結会計年度-千円)となりました。
当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損等の計上により4,817千円(前連結会計年度8,107千円)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,087,057千円(前連結会計年度比249.5%増)となり、法人税等合計1,150,503千円(前連結会計年度比211.1%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936,554千円(前連結会計年度比267.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、持続的な高成長の実現のために新規受注件数の増加を目指して、人員の大幅な増員を行いながら、中期目標であるCAGR(年平均成長率)30%の達成を目指し、広告宣伝費の効率化に努めました。以上の結果、売上高は12,298,057千円(前連結会計年度比37.4%増)、セグメント利益は3,568,168千円(前連結会計年度比297.2%増)と大幅な増収増益となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けてリモートワーク下でのアサインに遅れが発生したことから稼働率が低下しました。IT人材事業はキャッシュカウビジネスと位置付けており、利益の確保を優先するために新規採用を停止し、稼働率の回復に注力してきた結果、当連結会計年度末には稼働率が前年並みにまで回復しました。
この結果、売上高は3,089,825千円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は330,561千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,539,187千円増加し、6,035,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,332,047千円増加し、4,271,973千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,087,057千円、未払消費税等の増加額415,757千円、未払金の増加額314,596千円、減価償却費301,231千円、のれん償却額163,795千円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額552,001千円、法人税等の支払額464,098千円、投資有価証券売却益210,000千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が48,483千円減少し、432,517千円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入250,000千円があったものの、差入保証金の差入による支出356,599千円、有形固定資産の取得による支出321,282千円があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が107,918千円増加し、303,851千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額289,873千円、市場変更費用の支出10,421千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,035,274千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響等の不確実性があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載している、セグメントごとの影響及び見通しを基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の中長期での成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して高い売上高成長を実現した後に、効率化を追求して利益成長を実現する方針の中期経営目標を掲げております。
具体的には3年間で売上高、各段階利益ともにCAGR(年平均成長率)30%の実現を目指し、当初2年間は投資を強化し、最終年である当連結会計年度においては、コスト意識の向上と効率化に努めることで利益目標を達成するために全社一丸となって、売上高成長への影響を最小限に抑えつつ、各段階利益の高成長を目指してまいりました。
(注)1.EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.当社は、2019年8月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、全世界でまん延した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、生活様式や働き方が大きな制限を受け、実体経済にも大きな影響がでました。政府の景気下支え策により大幅な景気後退には至っていないものの、景気の先行きには強い不透明感が漂っております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による働き方の見直しが進む中でバックオフィス業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期の業績を基準として、2019年3月期から2021年3月期の3年間で、売上高、各段階利益ともCAGR(年平均成長率)30%の達成を目指し、最終年にあたる2021年3月期においては、今後の成長に不可欠な人員の増員をはかりながら、広告宣伝費の効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施してまいりました。
前期に実施した成長投資強化の効果に加え、企業業務のデジタル化による効率化志向の高まりからクラウド事業の主要サービスにおいて新規受注が好調に推移しました。一方でIT人材事業においては、期初からリモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に起因するエンジニアのアサインの遅れが発生し、売上高への影響を受けておりましたが、当連結会計年度末に向けて徐々に回復いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,387,883千円(前連結会計年度比32.6%増)、営業利益は3,898,730千円(前連結会計年度比232.0%増)、経常利益は3,881,875千円(前連結会計年度比229.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936,554千円(前連結会計年度比267.3%増)と大幅な増収増益となり、中期目標である売上高、各段階利益ともにCAGR(年平均成長率)30%を超過して達成いたしました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は8,580,113千円となり、前連結会計年度末に比べ4,166,802千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,539,187千円、売掛金が636,312千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,891,278千円となり、前連結会計年度末に比べ265,404千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円、投資有価証券が41,027千円それぞれ減少したものの、差入保証金が310,235千円、繰延税金資産が141,098千円、工具、器具及び備品が100,796千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,471,392千円となり、前連結会計年度末に比べ4,432,207千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は3,606,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,832,606千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が901,410千円、未払消費税等が417,268千円、未払金が318,948千円、未払費用が95,793千円、前受金が83,449千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は22,840千円となり、前連結会計年度末に比べ50,100千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が36,209千円、長期未払費用が13,890千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,629,086千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782,505千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は7,842,306千円となり、前連結会計年度末に比べ2,649,701千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により289,943千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,936,554千円増加したことによるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は15,387,883千円(前連結会計年度比32.6%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は12,298,057千円(前連結会計年度比37.4%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は3,089,825千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は5,030,106千円(前連結会計年度比27.5%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は10,357,776千円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,459,045千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。主な要因は、広告宣伝費が減少したものの、業容拡大に伴う給料手当、事務所賃料が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は3,898,730千円(前連結会計年度比232.0%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取補償金等により15,071千円(前連結会計年度比357.4%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は市場変更費用等により31,925千円(前連結会計年度318千円)となりました。これらの結果、経常利益は3,881,875千円(前連結会計年度比229.7%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上により210,000千円(前連結会計年度-千円)となりました。
当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損等の計上により4,817千円(前連結会計年度8,107千円)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,087,057千円(前連結会計年度比249.5%増)となり、法人税等合計1,150,503千円(前連結会計年度比211.1%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936,554千円(前連結会計年度比267.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、持続的な高成長の実現のために新規受注件数の増加を目指して、人員の大幅な増員を行いながら、中期目標であるCAGR(年平均成長率)30%の達成を目指し、広告宣伝費の効率化に努めました。以上の結果、売上高は12,298,057千円(前連結会計年度比37.4%増)、セグメント利益は3,568,168千円(前連結会計年度比297.2%増)と大幅な増収増益となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けてリモートワーク下でのアサインに遅れが発生したことから稼働率が低下しました。IT人材事業はキャッシュカウビジネスと位置付けており、利益の確保を優先するために新規採用を停止し、稼働率の回復に注力してきた結果、当連結会計年度末には稼働率が前年並みにまで回復しました。
この結果、売上高は3,089,825千円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は330,561千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,539,187千円増加し、6,035,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,332,047千円増加し、4,271,973千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,087,057千円、未払消費税等の増加額415,757千円、未払金の増加額314,596千円、減価償却費301,231千円、のれん償却額163,795千円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額552,001千円、法人税等の支払額464,098千円、投資有価証券売却益210,000千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が48,483千円減少し、432,517千円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入250,000千円があったものの、差入保証金の差入による支出356,599千円、有形固定資産の取得による支出321,282千円があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が107,918千円増加し、303,851千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額289,873千円、市場変更費用の支出10,421千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業(千円) | 12,298,057 | 137.4 |
| IT人材事業(千円) | 3,089,825 | 116.3 |
| 合計(千円) | 15,387,883 | 132.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,035,274千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響等の不確実性があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載している、セグメントごとの影響及び見通しを基に検証等を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の中長期での成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して高い売上高成長を実現した後に、効率化を追求して利益成長を実現する方針の中期経営目標を掲げております。
具体的には3年間で売上高、各段階利益ともにCAGR(年平均成長率)30%の実現を目指し、当初2年間は投資を強化し、最終年である当連結会計年度においては、コスト意識の向上と効率化に努めることで利益目標を達成するために全社一丸となって、売上高成長への影響を最小限に抑えつつ、各段階利益の高成長を目指してまいりました。
| 決算年月 | 第19期 2019年3月期 | 第20期 2020年3月期 | 第21期 2021年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,743,332 | 11,608,041 | 15,387,883 |
| 営業利益 | (千円) | 1,468,708 | 1,174,468 | 3,898,730 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,018,540 | 799,538 | 2,936,554 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 5.62 | 4.41 | 16.20 |
| EBITDA | (千円) | 1,809,690 | 1,561,100 | 4,346,903 |
| EBITDAマージン | 20.7% | 13.4% | 28.2% | |
(注)1.EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.当社は、2019年8月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
