有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政府による各種政策効果もあり、ウィズコロナの環境下において経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融引き締め影響による海外景気の下振れリスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足等による業務効率化への関心の高まりに伴い、企業業務のデジタル化が進展しており、企業の積極的なIT投資も継続いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR(年平均成長率)26%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30%の達成に向けて、当初4年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。
中期経営目標の2年目となる2023年3月期において、クラウド事業は、今後の更なる事業成長を見据え、組織体制の強化に取り組むとともに、主力サービスを中心に広告宣伝費の積極的な投下を継続いたしました。IT人材事業については、旺盛な顧客ニーズを背景に、採用を強化するとともに、稼働エンジニアの増加と新規取引先の開拓に取り組みました。
なお、連結子会社のレンタルサーバー等一部事業の会社分割に伴う特別利益、及び関係会社株式の減損処理等による特別損失の計上を行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,399百万円(前連結会計年度比32.8%増)、営業利益1,656百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比5.1%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,274百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は10,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,128百万円、売掛金が981百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが163百万円、顧客関連資産が61百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が245百万円、差入保証金が164百万円、工具、器具及び備品が125百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は4,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が432百万円、未払費用が365百万円、未払消費税等が344百万円、未払金が157百万円、契約負債が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、預り保証金が52百万円、長期未払費用が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により344百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,274百万円増加したことによるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は27,399百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は22,276百万円(前連結会計年度比33.3%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は5,122百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は8,621百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は18,777百万円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,121百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当、広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,656百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は為替差益、助成金収入等により37百万円(前連結会計年度17百万円)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は関係会社貸倒引当金繰入額等により16百万円(前連結会計年度0百万円)となりました。これらの結果、経常利益は1,677百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は事業譲渡益等の計上により215百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は関係会社株式評価損等の計上により52百万円(前連結会計年度52百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,839百万円(前連結会計年度比19.2%増)となり、法人税等合計565百万円(前連結会計年度比21.5%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算、楽楽明細を中心にTVCM等の広告宣伝を積極的に展開し、新規導入社数の増加に取り組みました。
この結果、売上高は22,276百万円(前連結会計年度比33.3%増)、セグメント利益は1,215百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを踏まえ、採用を積極的に行うとともに新たな技術領域への育成を強化し、稼働エンジニア数の拡大に取り組みました。
この結果、売上高は5,122百万円(前連結会計年度比30.9%増)、セグメント利益は440百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加し、5,990百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,181百万円増加し、2,170百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,839百万円、減価償却費422百万円、未払費用の増加額388百万円、未払消費税等の増加額341百万円、未払金の増加額222百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額902百万円、法人税等の支払額429百万円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が178百万円減少し、699百万円の支出となりました。増加の主な内訳は、事業譲渡による収入161百万円であり、減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出625百万円、差入保証金の差入による支出312百万円があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が53百万円増加し、348百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額344百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は36百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,990百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の中長期での成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して高い売上高成長を実現した後に、効率化を追求して利益成長を実現する方針の中期経営目標を掲げております。
具体的には、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR(年平均成長率)26%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする新中期経営目標を掲げておりましたが、足元の状況を踏まえ、売上高のCAGRの下限を27%に引き上げます。引き続き中期経営目標の中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30%の達成に向けて、当初4年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証をしつつ、最速での成長を目指して投資の強化に取り組むことを計画しております。
(注)1.EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する政府による各種政策効果もあり、ウィズコロナの環境下において経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融引き締め影響による海外景気の下振れリスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足等による業務効率化への関心の高まりに伴い、企業業務のデジタル化が進展しており、企業の積極的なIT投資も継続いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR(年平均成長率)26%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30%の達成に向けて、当初4年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。
中期経営目標の2年目となる2023年3月期において、クラウド事業は、今後の更なる事業成長を見据え、組織体制の強化に取り組むとともに、主力サービスを中心に広告宣伝費の積極的な投下を継続いたしました。IT人材事業については、旺盛な顧客ニーズを背景に、採用を強化するとともに、稼働エンジニアの増加と新規取引先の開拓に取り組みました。
なお、連結子会社のレンタルサーバー等一部事業の会社分割に伴う特別利益、及び関係会社株式の減損処理等による特別損失の計上を行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,399百万円(前連結会計年度比32.8%増)、営業利益1,656百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比5.1%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,274百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は10,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,128百万円、売掛金が981百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが163百万円、顧客関連資産が61百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が245百万円、差入保証金が164百万円、工具、器具及び備品が125百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は4,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が432百万円、未払費用が365百万円、未払消費税等が344百万円、未払金が157百万円、契約負債が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、預り保証金が52百万円、長期未払費用が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により344百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,274百万円増加したことによるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は27,399百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は22,276百万円(前連結会計年度比33.3%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は5,122百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は8,621百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は18,777百万円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,121百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当、広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,656百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は為替差益、助成金収入等により37百万円(前連結会計年度17百万円)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は関係会社貸倒引当金繰入額等により16百万円(前連結会計年度0百万円)となりました。これらの結果、経常利益は1,677百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は事業譲渡益等の計上により215百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は関係会社株式評価損等の計上により52百万円(前連結会計年度52百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,839百万円(前連結会計年度比19.2%増)となり、法人税等合計565百万円(前連結会計年度比21.5%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算、楽楽明細を中心にTVCM等の広告宣伝を積極的に展開し、新規導入社数の増加に取り組みました。
この結果、売上高は22,276百万円(前連結会計年度比33.3%増)、セグメント利益は1,215百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを踏まえ、採用を積極的に行うとともに新たな技術領域への育成を強化し、稼働エンジニア数の拡大に取り組みました。
この結果、売上高は5,122百万円(前連結会計年度比30.9%増)、セグメント利益は440百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加し、5,990百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,181百万円増加し、2,170百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,839百万円、減価償却費422百万円、未払費用の増加額388百万円、未払消費税等の増加額341百万円、未払金の増加額222百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額902百万円、法人税等の支払額429百万円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が178百万円減少し、699百万円の支出となりました。増加の主な内訳は、事業譲渡による収入161百万円であり、減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出625百万円、差入保証金の差入による支出312百万円があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が53百万円増加し、348百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額344百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| クラウド事業(百万円) | 22,276 | 133.3 |
| IT人材事業(百万円) | 5,122 | 130.9 |
| 合計(百万円) | 27,399 | 132.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は36百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,990百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の中長期での成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して高い売上高成長を実現した後に、効率化を追求して利益成長を実現する方針の中期経営目標を掲げております。
具体的には、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR(年平均成長率)26%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする新中期経営目標を掲げておりましたが、足元の状況を踏まえ、売上高のCAGRの下限を27%に引き上げます。引き続き中期経営目標の中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30%の達成に向けて、当初4年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証をしつつ、最速での成長を目指して投資の強化に取り組むことを計画しております。
| 決算年月 | 第21期 2021年3月 | 第22期 2022年3月 | 第23期 2023年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,387 | 20,629 | 27,399 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,898 | 1,578 | 1,656 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,936 | 1,078 | 1,274 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 16.20 | 5.95 | 7.03 |
| EBITDA | (百万円) | 4,346 | 2,158 | 2,263 |
| EBITDAマージン | 28.2% | 10.5% | 8.3% | |
| 純資産 | (百万円) | 7,842 | 8,617 | 9,548 |
(注)1.EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.当社は、2020年9月1日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
