有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金は銀行借入によって調達する方針であります。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外事業を展開していることから、外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客及び回収代行業者等の信用リスクに晒されております。
賃貸物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、主要取引金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての現金及び預金並びに外貨建ての営業債権債務について、取締役会の監督の下、モニタリングを行っております。また、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・決裁承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制等が明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
差入保証金	888	617	△271
デリバティブ取引(※2)	3	3	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
差入保証金	1,053	811	△242
デリバティブ取引(※2)	△4	△4	-

(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、市場価格がないことから、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	53	-

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
差入保証金(※)	55	-	-	-

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(833百万円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
差入保証金(※)	5	-	-	-

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(1,047百万円)については、償還予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引	-	3	-	3

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引	-	△4	-	△4

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	617	-	617

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	811	-	811

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。