四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が一定程度残っているものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR (年平均成長率)26%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30%の達成に向けて、当初4年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。
当第1四半期連結累計期間において、クラウド事業は前事業年度からの主力サービスに対する成長投資が新規受注の増加につながっており、高い売上高成長率を実現しました。IT人材事業については、ITエンジニアへの旺盛な顧客ニーズに対して大幅に増員するとともに、アサインが順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,165百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益286百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益293百万円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」の新規受注が好調に推移した結果、売上高は5,011百万円(前年同期比35.1%増)となりました。利益面では、中期経営目標の方針通り積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は161百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを背景に、積極的な採用を継続したことで大幅な増員を実現し、稼働エンジニア数も順調に増加した結果、売上高は1,154百万円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益は124百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が314百万円減少したものの、売掛金が161百万円、前払費用(流動資産「その他」)が105百万円、未収入金(流動資産「その他」)が74百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。主な要因は、差入保証金が66百万円、建物及び構築物が35百万円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が85百万円、のれんが40百万円、工具、器具及び備品が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が674百万円減少したものの、賞与引当金が375百万円、預り金(流動負債「その他」)が182百万円、未払消費税等が141百万円、未払金が69百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は160百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、長期未払費用が55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により182百万円増加したものの、利益剰余金が剰余金の配当により344百万円減少したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は5百万円となっております。
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は5百万円であります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
2022年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第1四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第1四半期連結累計期間において、125名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
2022年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第1四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第1四半期累計期間において、78名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)上記の金額には差入保証金が含まれております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が一定程度残っているものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR (年平均成長率)26%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30%の達成に向けて、当初4年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。
当第1四半期連結累計期間において、クラウド事業は前事業年度からの主力サービスに対する成長投資が新規受注の増加につながっており、高い売上高成長率を実現しました。IT人材事業については、ITエンジニアへの旺盛な顧客ニーズに対して大幅に増員するとともに、アサインが順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,165百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益286百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益293百万円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」の新規受注が好調に推移した結果、売上高は5,011百万円(前年同期比35.1%増)となりました。利益面では、中期経営目標の方針通り積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は161百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを背景に、積極的な採用を継続したことで大幅な増員を実現し、稼働エンジニア数も順調に増加した結果、売上高は1,154百万円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益は124百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が314百万円減少したものの、売掛金が161百万円、前払費用(流動資産「その他」)が105百万円、未収入金(流動資産「その他」)が74百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。主な要因は、差入保証金が66百万円、建物及び構築物が35百万円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が85百万円、のれんが40百万円、工具、器具及び備品が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が674百万円減少したものの、賞与引当金が375百万円、預り金(流動負債「その他」)が182百万円、未払消費税等が141百万円、未払金が69百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は160百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、長期未払費用が55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により182百万円増加したものの、利益剰余金が剰余金の配当により344百万円減少したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は5百万円となっております。
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は5百万円であります。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
2022年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| クラウド事業 | 1,022 (143) | |
| IT人材事業 | 709 (11) | |
| 報告セグメント計 | 1,731 (154) | |
| 全社(共通) | 114 (24) | |
| 合計 | 1,845 (178) | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第1四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第1四半期連結累計期間において、125名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
2022年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| クラウド事業 | 947 (141) | |
| 全社(共通) | 114 (24) | |
| 合計 | 1,061 (165) | |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第1四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当第1四半期累計期間において、78名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完了年月 |
| 当社 東京第2 オフィス | 東京都渋谷区 | クラウド事業 | 移転に伴う設備等 | 497 | 2022年4月 |
(注)上記の金額には差入保証金が含まれております。