訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や所得の拡大が見られるなど、政府の各種施策の影響により国内景気は底堅く推移しました。一方で米国と中国の貿易摩擦や金融市場における変動の影響もあり、景気の先行きには不透明感が増しております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで導入が可能で、便利なクラウドサービスへの期待は高く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。初年度にあたる2019年3月期においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は8,743,332千円(前連結会計年度比36.4%増)と成長が加速しました。一方で積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,468,708千円(前連結会計年度比18.3%増)、経常利益は1,474,484千円(前連結会計年度比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円(前連結会計年度比16.4%増)と各段階利益の成長率は増収率に比べ抑制されておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が初めて10億円を超過する等、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて、好調な滑り出しとなりました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は3,668,597千円となり、前連結会計年度末に比べて866,091千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が516,824千円、売掛金が296,628千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は2,474,356千円となり、前連結会計年度末に比べて47,008千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円がそれぞれ減少したものの、差入保証金が97,880千円、工具、器具及び備品が78,940千円、繰延税金資産が50,776千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,142,953千円となり、前連結会計年度末に比べ913,100千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,436,229千円となり、前連結会計年度末に比べて18,094千円増加いたしました。主な要因は、未払金が77,858千円、未払法人税等が71,033千円それぞれ減少したものの、未払費用が97,886千円、前受金が35,347千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は113,066千円となり、前連結会計年度末に比べ8,223千円増加しました。これは長期未払費用が3,150千円減少したものの、繰延税金負債が11,373千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,549,296千円となり、前連結会計年度末に比べ26,317千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,593,657千円となり、前連結会計年度末に比べ886,782千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,018,540千円増加したこと等によるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は8,743,332千円(前連結会計年度比36.4%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は6,725,819千円(前連結会計年度比41.7%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は2,017,512千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は2,989,348千円(前連結会計年度比30.8%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,753,983千円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,285,275千円(前連結会計年度比48.7%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,468,708千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等により5,787千円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は支払利息により、10千円(前連結会計年度比88.6%減)となりました。これらの結果、経常利益は1,474,484千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により183千円(前連結会計年度比69.2%減)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,474,301千円(前連結会計年度比18.2%増)となり、法人税等合計455,760千円(前連結会計年度比22.4%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、新規受注の拡大による成長加速を目的に、営業人員を中心に人員の増強に取り組んだ他、マーケティングの強化に取組む等、積極的な投資を行いました。また、2018年3月期に取得したメール配信サービスも通期で寄与したことから、売上高は6,725,819千円(前連結会計年度比41.7%増)と大きく成長しました。一方で成長投資を強化したことに加え、のれん償却費等も影響したため、セグメント利益は1,261,909千円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、慢性的なエンジニア不足を背景に、単価が引続き高水準で推移したことに加え、人事制度改革の成果により離職率が低下し、稼働人員数が順調に増加しました。以上の結果、売上高2,017,512千円(前連結会計年度比21.5%増)、セグメント利益は206,798千円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で23,963千円減少し、「IT人材事業」で23,963千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ516,824千円増加し、2,236,000千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が77,670千円増加し、1,120,301千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,474,301千円、減価償却費171,398千円、のれん償却費163,795千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額572,595千円、売上債権の増加額261,295千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,059,589千円減少し、463,569千円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入21,727千円があったものの、有形固定資産の取得による支出209,612千円、差入保証金の差入による支出140,774千円等があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が28,353千円増加し、141,850千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出131,380千円、長期借入金の返済による支出10,404千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,000千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行っております。
当連結会計年度においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、売上高は計画比313,332千円増(3.7%増)、営業利益は計画比92,708千円増(6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比128,540千円増(14.4%増)、一株当たり当期純利益は2.83円増(14.4%増)、EBITDAは計画比106,690千円増(6.3%増)、EBITDAマージンは0.5%増となりました。
(注)EBITDA=税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や所得の拡大が見られるなど、政府の各種施策の影響により国内景気は底堅く推移しました。一方で米国と中国の貿易摩擦や金融市場における変動の影響もあり、景気の先行きには不透明感が増しております。
当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで導入が可能で、便利なクラウドサービスへの期待は高く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。初年度にあたる2019年3月期においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は8,743,332千円(前連結会計年度比36.4%増)と成長が加速しました。一方で積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,468,708千円(前連結会計年度比18.3%増)、経常利益は1,474,484千円(前連結会計年度比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円(前連結会計年度比16.4%増)と各段階利益の成長率は増収率に比べ抑制されておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が初めて10億円を超過する等、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて、好調な滑り出しとなりました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は3,668,597千円となり、前連結会計年度末に比べて866,091千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が516,824千円、売掛金が296,628千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は2,474,356千円となり、前連結会計年度末に比べて47,008千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円がそれぞれ減少したものの、差入保証金が97,880千円、工具、器具及び備品が78,940千円、繰延税金資産が50,776千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,142,953千円となり、前連結会計年度末に比べ913,100千円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,436,229千円となり、前連結会計年度末に比べて18,094千円増加いたしました。主な要因は、未払金が77,858千円、未払法人税等が71,033千円それぞれ減少したものの、未払費用が97,886千円、前受金が35,347千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は113,066千円となり、前連結会計年度末に比べ8,223千円増加しました。これは長期未払費用が3,150千円減少したものの、繰延税金負債が11,373千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,549,296千円となり、前連結会計年度末に比べ26,317千円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,593,657千円となり、前連結会計年度末に比べ886,782千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,018,540千円増加したこと等によるものであります。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は8,743,332千円(前連結会計年度比36.4%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は6,725,819千円(前連結会計年度比41.7%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は2,017,512千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は2,989,348千円(前連結会計年度比30.8%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,753,983千円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,285,275千円(前連結会計年度比48.7%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,468,708千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等により5,787千円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は支払利息により、10千円(前連結会計年度比88.6%減)となりました。これらの結果、経常利益は1,474,484千円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により183千円(前連結会計年度比69.2%減)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,474,301千円(前連結会計年度比18.2%増)となり、法人税等合計455,760千円(前連結会計年度比22.4%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、新規受注の拡大による成長加速を目的に、営業人員を中心に人員の増強に取り組んだ他、マーケティングの強化に取組む等、積極的な投資を行いました。また、2018年3月期に取得したメール配信サービスも通期で寄与したことから、売上高は6,725,819千円(前連結会計年度比41.7%増)と大きく成長しました。一方で成長投資を強化したことに加え、のれん償却費等も影響したため、セグメント利益は1,261,909千円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、慢性的なエンジニア不足を背景に、単価が引続き高水準で推移したことに加え、人事制度改革の成果により離職率が低下し、稼働人員数が順調に増加しました。以上の結果、売上高2,017,512千円(前連結会計年度比21.5%増)、セグメント利益は206,798千円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で23,963千円減少し、「IT人材事業」で23,963千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ516,824千円増加し、2,236,000千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が77,670千円増加し、1,120,301千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,474,301千円、減価償却費171,398千円、のれん償却費163,795千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額572,595千円、売上債権の増加額261,295千円によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,059,589千円減少し、463,569千円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入21,727千円があったものの、有形固定資産の取得による支出209,612千円、差入保証金の差入による支出140,774千円等があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が28,353千円増加し、141,850千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出131,380千円、長期借入金の返済による支出10,404千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業(千円) | 6,725,819 | 141.7 |
| IT人材事業(千円) | 2,017,512 | 121.5 |
| 合計(千円) | 8,743,332 | 136.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,000千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行っております。
当連結会計年度においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、売上高は計画比313,332千円増(3.7%増)、営業利益は計画比92,708千円増(6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比128,540千円増(14.4%増)、一株当たり当期純利益は2.83円増(14.4%増)、EBITDAは計画比106,690千円増(6.3%増)、EBITDAマージンは0.5%増となりました。
| 指標 | 2019年3月期 (計画) | 2019年3月期 (実績) | 2019年3月期 (計画比) |
| 売上高(千円) | 8,430,000 | 8,743,332 | 103.7% |
| 営業利益(千円) | 1,376,000 | 1,468,708 | 106.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 890,000 | 1,018,540 | 114.4% |
| 一株当たり当期純利益(円) | 19.65 | 22.48 | 114.4% |
| EBITDA(千円) | 1,703,000 | 1,809,690 | 106.3% |
| EBITDAマージン | 20.2% | 20.7% | - |
(注)EBITDA=税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
