有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。
一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で、売上高CAGR(年平均成長率)31%～32%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。
当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益17,345百万円(前年同期比70.2%増)、経常利益17,440百万円(前年同期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、未払金が400百万円、1年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は60,286百万円(前年同期比23.3%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は14,865百万円(前年同期比18.0%増)となりました。これは主に、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は45,420百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28,075百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は17,345百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金、受取利息等により108百万円(前連結会計年度28百万円)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は自己株式取得費用等により13百万円(前連結会計年度2百万円)となりました。これらの結果、経常利益は17,440百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益等により1,503百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により4百万円(前連結会計年度2百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は18,939百万円(前年同期比85.4%増)となり、法人税等合計5,646百万円(前年同期比155.2%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,293百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。
利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたこと等により、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
この結果、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は16,027百万円(前年同期比71.1%増)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。
この結果、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は1,318百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入(前連結会計年度は9,006百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出(前連結会計年度は3,465百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出(前連結会計年度は1,180百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,891百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。
当社グループでは、2021年3月期を基準として、2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31%～32%
・2026年3月期 当期純利益 : 100億円以上
・2026年3月期 純資産 : 200億円以上
当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31.4%
・2026年3月期 当期純利益 : 132億円
・2026年3月期 純資産 : 260億円
また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年5月に、2027年3月期から2029年3月期の3カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50の達成を目指してまいります。
(注)1.EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境下、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。
一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
また、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的であると認識しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で、売上高CAGR(年平均成長率)31%～32%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んできました。
当連結会計年度においては、中期経営目標の達成に向け、売上高の安定的な成長を図るとともに、投資効率を重視した資源配分を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,286百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益17,345百万円(前年同期比70.2%増)、経常利益17,440百万円(前年同期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,293百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は23,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,103百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,525百万円、売掛金が1,465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は13,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが305百万円、顧客関連資産が145百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,026百万円、工具、器具及び備品が254百万円、差入保証金が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は36,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円増加いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は10,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。主な要因は、未払金が400百万円、1年内返済予定の長期借入金が216百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が686百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が258百万円、契約負債が111百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は161百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が44百万円、預り保証金が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,440百万円減少したものの、利益剰余金が5,704百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により6,773百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,293百万円増加いたしました。
経営成績については次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は60,286百万円(前年同期比23.3%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は14,865百万円(前年同期比18.0%増)となりました。これは主に、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は45,420百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28,075百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は17,345百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金、受取利息等により108百万円(前連結会計年度28百万円)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は自己株式取得費用等により13百万円(前連結会計年度2百万円)となりました。これらの結果、経常利益は17,440百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益等により1,503百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により4百万円(前連結会計年度2百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は18,939百万円(前年同期比85.4%増)となり、法人税等合計5,646百万円(前年同期比155.2%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,293百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.クラウド事業
クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。また、楽楽明細においては、市場拡大のペースが想定よりもやや緩やかとなる中でも、新規受注を着実に積み上げました。
利益面につきましては、増収効果に加え、市場環境を踏まえた広告宣伝費の最適化を進めたこと等により、利益率が大きく改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。
この結果、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は16,027百万円(前年同期比71.1%増)となりました。
b.IT人材事業
IT人材事業は、営業体制の継続的な強化により稼働エンジニア数が増加いたしました。稼働率についても、旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保しております。
この結果、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は1,318百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加し、13,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,391百万円の収入(前連結会計年度は9,006百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額4,241百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額1,370百万円、未払金の減少額400百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益18,939百万円、減価償却費958百万円、未払消費税等の増加額463百万円、のれん償却額305百万円、未払費用の増加額213百万円の増加要因があったこと等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円の支出(前連結会計年度は3,465百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出4,161百万円、有形固定資産の取得による支出1,044百万円、差入保証金の差入による支出210百万円があったこと等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,048百万円の支出(前連結会計年度は1,180百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,011百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業(百万円) | 51,770 | 123.7 |
| IT人材事業(百万円) | 8,516 | 120.9 |
| 合計(百万円) | 60,286 | 123.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,891百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。
当社グループでは、2021年3月期を基準として、2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31%～32%
・2026年3月期 当期純利益 : 100億円以上
・2026年3月期 純資産 : 200億円以上
当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31.4%
・2026年3月期 当期純利益 : 132億円
・2026年3月期 純資産 : 260億円
また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年5月に、2027年3月期から2029年3月期の3カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50の達成を目指してまいります。
| 決算年月 | 第24期 2024年3月 | 第25期 2025年3月 | 第26期 2026年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,408 | 48,904 | 60,286 |
| 営業利益 | (百万円) | 5,559 | 10,192 | 17,345 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,185 | 8,003 | 13,293 |
| 1株当たり当期純利益(注)3 | (円) | 11.55 | 22.09 | 36.91 |
| EBITDA | (百万円) | 6,480 | 11,351 | 18,704 |
| EBITDAマージン | 16.9% | 23.2% | 31.0% | |
| 純資産 | (百万円) | 13,347 | 21,977 | 26,034 |
(注)1.EBITDA=税金等調整前当期純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
