売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,986,233	4,074,851	6,329,715	8,743,332
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	464,778	682,103	1,242,284	1,474,301

(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2020/09/30 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

2020/09/30 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/09/30 15:01

#4 事業等のリスク

(3)特定の製品への依存リスクについて
当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」と、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」の二つが主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。「楽楽精算」の急成長により、売上高では「メールディーラー」への依存度は低下傾向にあるものの、依然として利益面では「メールディーラー」への依存は未だ高い状態にあります。今後、「メールディーラー」が競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)技術革新への対応について

2020/09/30 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益の算定方法の変更)
当連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で23,963千円減少し、「IT人材事業」で23,963千円増加しております。2020/09/30 15:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/09/30 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。初年度にあたる2019年3月期においては、IT人材事業のエンジニアやクラウドサービスの営業人員を中心に採用を強化し、人員の増強を行ったことに加え、マーケティングの強化に取り組む等、積極的な成長投資を実施しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は8,743,332千円(前連結会計年度比36.4%増)と成長が加速しました。一方で積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,468,708千円(前連結会計年度比18.3%増)、経常利益は1,474,484千円(前連結会計年度比18.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,540千円(前連結会計年度比16.4%増)と各段階利益の成長率は増収率に比べ抑制されておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が初めて10億円を超過する等、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて、好調な滑り出しとなりました。
財政状態については次のとおりであります。

2020/09/30 15:01