当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、働き方の見直しが進められており、リモートワークを実施するために業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期の業績を基準として、2019年3月期から2021年3月期の3年間で、売上高、各段階利益ともCAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しており、最終年にあたる2021年3月期においては、効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除を受けて、停滞していた経済活動が徐々に再開されましたが、IT人材事業において顧客側でのリモートワーク下における新規エンジニアの受け入れノウハウが確立されていないことに加え、景気の先行きの不透明感が増していることが影響したためエンジニアのアサインが想定より遅れております。一方、当社の売上高の7割以上を占めるクラウド事業においては、顧客企業の働き方の見直しや効率化を目的としたデジタル化が意識され、当社が提供する業務効率化に貢献するクラウドサービスの新規受注が好調に推移しております。
2020/11/12 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
