当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるリモートワークの推進や、景気の不透明感に対応する形での業務効率化ニーズが強く、安価で早期に導入が可能なクラウドサービスへの期待が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2021年3月期を基準として、2026年3月期までの5ヵ年で売上高をCAGR(年平均成長率)25%から30%、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする新中期経営目標を策定いたしました。この中でも、売上高CAGR(年平均成長率)について少しでも高い水準での達成を目指して、採用計画やマーケティング施策のPDCAを高速に回して、成長投資を強化するために、半期ごとの業績計画の開示とさせて頂いております。
当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が継続する中、引き続きクラウドサービス導入の検討期間が長期化する傾向が見られたものの、営業組織の拡大に加え前年の経験を活かすことで新規受注は堅調に推移しました。IT人材事業においては旺盛な顧客ニーズを背景にアサインが順調に推移しております。コスト面では採用施策で期ずれが発生した他、広告宣伝費や福利厚生費の未消化も発生いたしました。

2021/11/12 15:45