純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は24,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,045百万円減少したものの、利益剰余金が3,591百万円増加したこと等によるものであります。なお、利益剰余金は自己株式の消却により1,903百万円、剰余金の配当により815百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により6,311百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加し、14,741百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,762百万円の収入(前年同期は3,389百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,572百万円、投資有価証券売却益1,491百万円、売上債権の増加額644百万円、未払消費税等の減少額275百万円、未払金の減少額213百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益9,226百万円、減価償却費463百万円、のれん償却額166百万円、未払費用の増加額118百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の収入(前年同期は1,348百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出727百万円、差入保証金の差入による支出185百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入2,542百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,037百万円の支出(前年同期は803百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額815百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は37百万円となっております。
当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
①クラウド事業
当セグメントの研究開発活動の金額は37百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。
②IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウド事業	2,004 (131)
IT人材事業	1,126 (5)
報告セグメント計	3,130 (136)
全社(共通)	171 (28)
合計	3,301 (164)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当中間連結会計期間において、215名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
クラウド事業	1,883 (129)
全社(共通)	171 (28)
合計	2,054 (157)

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当中間会計期間において、147名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。2025/11/14 16:13