建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑪ 不動産の賃借について
当社グループの本社及びコンタクトセンターは、建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差し入れている物件が大半を占めております。予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規コンタクトセンターを新設する場合の他、賃借する建物の老朽化等に伴いコンタクトセンターを移転せざるを得なくなった場合及び既存コンタクトセンターの賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇する可能性があります。この他、当社グループが当初策定した通りのコンタクトセンターの新設や増床そのものが困難となる可能性があるとともに、賃貸借契約の内容によっては費用が増加する可能性があります。これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間(20年)の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	札幌第5ソリューションセンター	161	百万円
	旭川ソリューションセンター	98
	本社	91
	福岡第2ソリューションセンター	60
	池袋サンシャインソリューションセンター	44
	大阪第1ソリューションセンター	39
	豊崎ソリューションセンター	37
	西新宿大京ビル	34
	福岡第1ソリューションセンター	28
	さいたまソリューションセンター	27
	大阪第2ソリューションセンター	24
	神戸ソリューションセンター	23
	広島第3ソリューションセンター	23
	札幌第1ソリューションセンター	21
工具、器具及び備品	豊洲データセンター	474
	札幌第5ソリューションセンター	79
	札幌第1ソリューションセンター	69
	大阪第1ソリューションセンター	46
	松江ソリューションセンター	43
	大阪データセンター	40
	福岡第2ソリューションセンター	37
	大阪第2ソリューションセンター	28
ソフトウエア	オペレーション管理ソフトウエア	244
	管理用ワークフローシステム	155
その他無形固定資産	商標権	22

2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本多電機ビル	5	百万円
	池袋サンシャインソリューションセンター	3
	札幌第3ソリューションセンター	1
工具、器具及び備品	札幌第3ソリューションセンター	3
	福岡第1ソリューションセンター	1
建設仮勘定	工具、器具及び備品振替高	157
のれん	㈱ポッケのれん減損損失	2,612
ソフトウエア	オペレーション管理用ソフトウエア	45

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度2020年2月29日	当連結会計年度2021年2月28日
使用権資産の帳簿価額(※1)
建物及び構築物	26,621	30,995
工具、器具及び備品	89	60

(※)1.建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
ソフトウエアは、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数及びリース期間の変更
当連結会計年度において、本社の移転を決定したことから、当初より利用期間が短くなった建物及び構築物、工具、器具及び備品(有形固定資産)について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
また上記に伴い、使用権資産(有形固定資産)について、リース契約の変更が必要となったため、リース期間を変更しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～41年
工具、器具及び備品 2年～20年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年

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