有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
8.リース
当社グループは、事務所、従業員社宅、工具、器具及び備品、自社利用のソフトウエアをリース契約に基づき賃借しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
借手の追加借入利子率については、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法又は直近の金融機関からの借入利子率を用いる方法等により算定しております。
(1)連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)
(※)1.建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
ソフトウエアは、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
使用権資産の増加については、「注記7.有形固定資産」、「注記9.のれん及び無形資産」に記載しております。
2.リース負債は、連結財政計算計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
リース負債の満期分析については、「注記24.金融リスク管理の目的及び方針」に記載しております。
(2)連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)
(※)1.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
(単位:百万円)
当社グループは、事務所、従業員社宅、工具、器具及び備品、自社利用のソフトウエアをリース契約に基づき賃借しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
借手の追加借入利子率については、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法又は直近の金融機関からの借入利子率を用いる方法等により算定しております。
(1)連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度2020年2月29日 | 当連結会計年度2021年2月28日 | |
| 使用権資産の帳簿価額(※1) | ||
| 建物及び構築物 | 26,621 | 30,995 |
| 工具、器具及び備品 | 89 | 60 |
| ソフトウエア | 171 | 76 |
| 合計 | 26,881 | 31,131 |
| リース負債(※2) | 26,255 | 30,648 |
(※)1.建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
ソフトウエアは、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
使用権資産の増加については、「注記7.有形固定資産」、「注記9.のれん及び無形資産」に記載しております。
2.リース負債は、連結財政計算計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
リース負債の満期分析については、「注記24.金融リスク管理の目的及び方針」に記載しております。
(2)連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度2020年2月29日 | 当連結会計年度2021年2月28日 | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 4,750 | 5,490 |
| 工具、器具及び備品 | 51 | 40 |
| ソフトウエア | 105 | 95 |
| 合計 | 4,906 | 5,625 |
| リース負債に係る金利費用(※1) | 137 | 140 |
| 短期リース費用(※2) | 351 | 377 |
| 少額資産のリース費用(※2) | 532 | 620 |
(※)1.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度2020年2月29日 | 当連結会計年度2021年2月28日 | |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 5,849 | 6,720 |