構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年

2021/05/28 15:00

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度2020年2月29日	当連結会計年度2021年2月28日
使用権資産の帳簿価額(※1)
建物及び構築物	26,621	30,995
工具、器具及び備品	89	60

(※)1.建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。
ソフトウエアは、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。

2021/05/28 15:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数及びリース期間の変更
当連結会計年度において、本社の移転を決定したことから、当初より利用期間が短くなった建物及び構築物、工具、器具及び備品(有形固定資産)について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
また上記に伴い、使用権資産(有形固定資産)について、リース契約の変更が必要となったため、リース期間を変更しております。

2021/05/28 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～41年
工具、器具及び備品 2年～20年

2021/05/28 15:00