#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度とは、連結営業利益の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与され、対象取締役等の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる仕組みであります。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式総数
2022年2月28日現在、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式数は160,284株であります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者2022/05/27 15:08
#2 役員報酬（連結）: 3) 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」とし、各取締役の役位別のポイントに連結営業利益の目標を達成した場合を100%として、目標達成度に応じて0%から200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントを付与し、取締役の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給する。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。
2022/05/27 15:08
#3 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: a) 連結純資産を2017年2月期末又は直前連結会計年度末のいずれか高い金額の75%超とすること。
b) 2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
(2) 2018年2月28日付金銭消費貸借契約
2022/05/27 15:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、㈱ポッケに帰属するのれんの減損損失を計上しましたが、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて、14億35百万円増加(前連結会計年度比12.2%増)し、132億34百万円となりました。
⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益
2022/05/27 15:08
#5 追加情報、財務諸表（連結）: 1.役員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度とは、連結営業利益の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与され、対象取締役等の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる仕組みであります。
2.信託に残存する自社の株式
2022/05/27 15:08
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合にも、減損の兆候があると判断しております。当事業年度において、㈱ベルシステム24(CRM事業)については継続して営業利益を計上しており、また、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しております。
また、㈱ポッケについては、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、経営環境が著しく悪化する見込みであることから減損の兆候が認められましたが、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
2022/05/27 15:08