- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・正社員向け報酬制度の改定
市場の賃上げ動向を踏まえ、新卒新入社員の初任給見直しと既存社員のベースアップを行いました。また、基本給の下限額・上限額を見直し、昇給の柔軟性を向上させるとともに、パフォーマンス評価に応じた昇給率を加算し、さらに、特定地域の勤務地係数を上方修正し、公正さを確保いたします。また、連結営業利益に連動する賞与制度を、事業成長に対応して賞与水準も増加する仕組みに改定いたします。これにより、報酬制度の市場競争力を改善し、優秀な人材の獲得と保持を目指してまいります。
・正社員向けタレントマネジメント施策
2025/05/29 15:30- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
1.有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数の見積りを変更しております。この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益はそれぞれ328百万円減少しております。
2.資産除去債務の見積り額の変更
2025/05/29 15:30- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付する仕組みであります。当該信託を通じて対象取締役等に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動ポイント(70%)」と、対象取締役等の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「固定ポイント(30%)」数に応じて算定いたします。業績連動ポイントは、連結営業利益、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率並びに気候変動(GHG削減)の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与されます。また、固定ポイントは、役位毎にあらかじめ定められた基準ポイントが付与されます。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式総数
2025/05/29 15:30- #4 役員報酬（連結）
3) 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」とする。当該信託を通じて取締役に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、取締役に毎年付与されるポイント(業績連動ポイントと固定ポイント)数に応じて算定し、業績連動ポイントと固定ポイントの構成割合は、70%:30%とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」、「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動(GHG削減)」とし、取締役の退任時に業績連動ポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等を行うものとする。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。また、固定ポイントは、役位毎に予め定められた基準ポイントに基づき算出し、付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等の時期は、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各3年経過後とする。ただし、固定ポイントの付与から3年を経過する前に取締役が退任する場合、当該取締役には、退任後速やかに、当該時点までに付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等が行われるものとする。
2025/05/29 15:30- #5 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
a) 連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75%超とすること。
b) 連結会計年度及び中間連結会計期間において、2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
2025/05/29 15:30- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この見積りの変更により、有形固定資産及びその他の長期金融負債がそれぞれ1,269百万円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ348百万円減少しております。
(資産除去債務の見積り額の変更)
2025/05/29 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主に子会社株式の一部売却に伴う利益37億60百万円をその他の収益にて計上したことにより、前連結会計年度に比べて1億8百万円増加(前連結会計年度比0.9%増)し、115億87百万円となりました。
⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益
2025/05/29 15:30- #8 追加情報、財務諸表（連結）
1.役員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度とは、連結営業利益の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与され、対象取締役等の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる仕組みであります。
2.信託に残存する自社の株式
2025/05/29 15:30- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合にも、減損の兆候があると判断しております。当事業年度において、㈱ベルシステム24(CRM事業)については継続して営業利益を計上しており、また、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しております。
また、㈱ベルシステム24(コンテンツ事業)については、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、経営環境が著しく悪化する見込みであることから減損の兆候が認められましたが、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
2025/05/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
